当事務所は年末年始もご依頼を受付けております。

ご依頼・ご相談は下のボタンをタップ

電話受付:9:00~21:00 年中無休

LINEなら休日・夜間も相談できます

ドローンの包括申請・機体登録のお悩み、解決いたします。

ドローンの法律やルールは頻繁に変わっていて、毎年対応を続けるのは困難です。
(2022年は2度も大きな法改正がありました。)
当事務所にご相談いただいたお客様からは、「法律があることは知っているけど、具体的に何をしたらいいか分からない」、「そんなルール知らなかった懲役や罰金がつくなんて…」といったご意見もよく聞きます。

当事務所にいただいたご相談事例
  • 外壁や屋根の点検に、ドローンを使用したい。
  • 飛行予定が迫っているから、1日でも早く許可を取得したい
  • 個人の趣味でも、許可を取得できるのかな…?
  • 副業でドローンをはじめたい、何から始めればいい?
  • ドローンについて気軽に相談できる専門家がいればなあ…

うえた行政書士事務所が選ばれる3つの理由

①ドローン専門の行政書士が、すべての申請を担当

当事務所は、飛行許可申請・包括申請などドローンの申請代行専門です。迅速かつお求めやすい価格でサービスを提供しております。

塗装・外壁施工業者様に向けた講師経験があります。
見積もりや調査業務にドローンを取り入れる際は、ドローンの購入から人材育成まで幅広いコンサルティングが得意です。

また、個人の方がドローンを始める際は、購入するドローンの選定から、事業化・副業などのアドバイスもしております。

無人航空機の飛行に係る許可・承認書【大阪航空局】
代表自身も飛行許可を取得、ドローン業務をしています

②全国からのご依頼に対応可能

当事務所には、北海道から鹿児島まで全国のお客様からご依頼をいただいております。

ドローン業務は全てオンラインでの対応が可能なため、遠方のお客様もご安心ください。

当事務所は全国のお客様からのご依頼に対応。お客様からのご相談をZoomで行っている様子。
Zoomでお客様からのご相談に対応している様子

申請代行に必要なやり取りは、すべて電話やメールで完結します。
お客様のご希望に合わせて、Zoom・LINE・Chatworkなど幅広いコミュニケーション手段に対応。

当事務所のLINE公式アカウントでは、定期的に情報発信を行っています。
航空法などドローン関係法の改正情報や、ドローンの購入に使える国の補助金など、最新情報をお送りしています。

ドローンに関する情報発信 LINE公式アカウント登録者様に向けた情報の例
LINE公式アカウントで、
ドローンに使える補助金の情報を発信

③全額返金保証

不許可の場合は、報酬の返金を保証しております。※包括申請の場合

ドローンの飛行許可申請代行業務にて、許可取得率100%を継続中

申請後に不許可となり許可取得できなかった場合は、いただいた報酬を全額返金させていただいております。
※包括申請でのご依頼の場合

許可取得の見込みの薄い飛行方法では、代わりの飛行方法などを提案させていただいております。
※空港周辺地域で、航空機の航行時間内の飛行など

申請代行の実績・お客様のこえ

申請実績 株式会社吉松 さま(愛媛県)

申請代行の実績(株)吉松 代表取締役 松下真一郎様(愛媛県)
株式会社吉松 代表取締役 松下真一郎様(右)

ネットでドローンの申請代行ができる行政書士を探されていたところ、当ホームページ経由でご相談・ご依頼いただきました。

株式会社吉松さまは業務にドローンを複数台導入されていらっしゃいました。
この度の包括申請では、住宅地での調査・見積もり業務をより円滑に行えるよう、申請書と飛行マニュアルを作成し直しました。

当事務所の申請代行業務でできること
  • 当事務所の独自飛行マニュアルを使用して申請
    風速5m/秒以上でも飛行が可能に
  • 申請書の記載内容の変更、現場運用のコンサルティング
    住宅地(DID地区)での飛行で、補助者の配置なしで飛行が可能

お客様の声

これまでうえた行政書士事務所に寄せられた、Googleのクチコミをご紹介します。
「ありがとう」「またお願いね」といったお言葉が、一番の励みになります。
貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございます。

お客様からのお声(ドローン包括申請・機体登録業務)
タップして画像を拡大できます。

これまでの申請実績

当事務所は、年間200件以上の申請実績がございます。
これまでうえた行政書士事務所がお手伝いした手続きの一部をご紹介します。

スクロールできます
所在地お手続の内容ご依頼の経路
北海道空撮業務のための包括申請、FPV機の無線開局申請ホームページをご覧になって
東京都空撮業務のための包括申請、操縦者の追加申請お客様からのご紹介
東京都法人のDIPSアカウント作成、機体登録、自社PVの空撮を目的とした包括申請ホームページをご覧になって
千葉県空撮業務のための包括申請、国家資格の講習に使える千葉市の補助金申請ホームページをご覧になって
神奈川県空撮業務のための包括申請・飛行予定地の現地の飛行調査ホームページをご覧になって
神奈川県これからドローンを始める方の機体登録・包括申請お客様からのご紹介
愛知県空撮業務のための包括申請ホームページをご覧になって
大阪府イベント上空での飛行許可申請ホームページをご覧になって
大阪府空撮業務のための包括申請・DJI製ドローンのGEOフェンスロック解除の申請ホームページをご覧になって
愛媛県夜間のDID地区での飛行のための、個別申請ホームページをご覧になって
福岡県空撮・外壁調査業務のための包括申請、ドローン購入のための補助金申請ホームページをご覧になって
鹿児島県空撮業務のための包括申請ホームページをご覧になって

料金について

当事務所ではお客様の状況に合わせて、3つのプランをご提案しております。
もちろん、一部の手続きのみのご依頼も可能です。

料金プラン(タップで詳細が見れます)料金(金額は税込)
ドローンに必要なすべての申請代行・サポート39,800円(税込)
飛行許可申請の代行(包括申請)+飛行計画・飛行日誌のサポート29,800円(税込)
飛行許可申請の代行(包括申請)のみ19,800円(税込)

①ドローンに必要なすべての申請代行・サポート 39,800円(税込)

ドローンの飛行に必要なすべての手続きをまとめてサポートいたします。
これからドローンを始める方にオススメです。

業務内容
  1. 機体登録
  2. 飛行許可申請(包括申請)
  3. 飛行計画・飛行日誌についてのサポート
    Zoomにて1時間のレクチャー、資料や独自様式の納品、Youtube動画でのアフターサポート
このプランの特徴
  1. リモートID・登録記号など、機体登録の細かな精度も全てサポートします。
  2. 法人のお客様の場合、gBizIDを持ってなくても大丈夫
  3. 顧問サービスを優待価格で受けられます。

※操縦者1人・ドローン1台の場合の料金
※機体登録は国への手数料1,450円かかります。(個人の申請でドローン1台の金額)

行政書士うえた

当事務所の特徴として、必要な手続きを全てサポートしています
これからドローンをはじめる方にも、懇切丁寧に対応します

②飛行許可申請の代行(包括申請)+飛行計画・飛行日誌のサポート 29,800円(税込)

もう機体登録は終わっている」という方に最適のプランです。

2022年12月の法改正で、「飛行計画の通報」と「飛行日誌」という制度が義務化・厳罰化されました。
正しく行わないと、それぞれ30万円また10万円以下の罰金が科せられます。

業務内容
  1. 飛行許可申請(包括申請)
  2. 飛行計画・飛行日誌についてのサポート
    Zoomにて1時間のレクチャー、資料や独自様式の納品、Youtube動画でのアフターサポート
このプランの特徴
  • 包括申請は独自マニュアルの作成料込
  • Zoom できる環境がないお客様には、電話やパンフレットなどでサポートいたします。

※操縦者1人・ドローン1台の場合の料金

行政書士うえた

飛行計画・飛行日誌は、対応できていない事業者様が多いです。
航空法違反で罰金を科されないために、今すぐの対応をおすすめします。

③飛行許可申請の代行(包括申請)のみ 19,800円(税込)

1年間の許可期間で日本全国で飛行できる許可を取得
申請から約12~14日で許可書を納品します。(2023年12月時点での目安、最短は8日)

業務内容
  • 飛行許可申請の代行(包括申請)のみ

2022年6月以降は、100g以上のドローンは飛行許可申請が必要になりました。
許可を取らずにドローンを飛ばすと、懲役または罰金が科せられます。

このプランの特徴
  1. 4つの許可の申請費用込み
    ※DID地区、30m未満の飛行、目視外飛行、夜間飛行
  2. 独自マニュアルの作成費用込み
  3. 飛行時間の要件を満たさない方向けに、飛行練習の方法もアドバイス

※操縦者1人・ドローン1台の場合の料金2台目(2人目)以降は+2,200円

行政書士うえた

ドローンの許可は、申請書の記載によって飛行の自由度に差が出ます
当事務所では、お客様の業務内容や目的に応じて対応しております。

その他のお手続きについて

サービス内容料金(税込)
許可の更新11,000円
個別申請
(飛行経路特定が必要な飛行)
19,800円から
入林届11,000円
飛行予定地の調査5,500円から
DJI GEOロック解除申請11,000円から

他社さまのご提供料金との比較

当事務所はドローン手続きに特化することで、効率的に運営しております。
そのため、お求めやすい料金で業務が可能となっています。

お手続きの内容A事務所B事務所うえた行政書士事務所
飛行許可申請のみ33,000円25,000円19,800円
機体登録+
飛行許可申請
44,000円36,000円29,800円

※ドローン1台・操縦者1人の料金で比較

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電話受付:9:00~21:00 年中無休

LINEなら休日・夜間も相談できます

業務の流れ

飛行許可申請の代行の流れ

STEP

初回のご相談

事前のご相談は無料です。
事務所公式LINEお電話お問合せフォームからご連絡ください。
相談後、お手続き状況やご予算に合わせてお見積りいたします。

電話受付:9:00~21:00 年中無休

LINEなら休日・夜間も相談できます

STEP

申請代行業務の開始

申請に必要な事項をヒアリングのうえ、業務目的やその他ご希望をお伺いし、DIPSでの代理申請をします。

STEP

DIPSにて申請完了

申請が完了しましたら、お客様へ許可取得日の目安をお知らせいたします。

また申請完了の報告時に、請求書をお送りします。到着から1週間を目途に指定金融機関口座宛てにお振込みください。
※振込手数料はお客様のご負担となります、ご了承ください。

STEP

飛行許可の取得・業務完了

申請から12日から14日を目安に許可が下ります。
許可書と飛行マニュアルを納品し、業務完了となります。

よくあるご質問

ドローンを飛ばせるようになるまで、どれくらい日数がかかりますか?

飛行許可(包括申請)は、通常最短10日で取得できます。(土日祝日を除く)
当事務所は、8日で許可取得した実績があります。

年末年始や法改正直後の繁忙期は、航空局の審査が込み合うため、ご依頼から2週間かかる場合がございます。
飛行予定日が決まっていれば、予定日の3週間前までにご相談いただければ、ほとんどのケースで対応可能です。

どんなドローンに手続きが必要ですか?

100g以上のドローンを屋外で飛ばす場合には、機体登録が必要です。
飛行許可は必ずしも必要ではありませんが、ほとんどのケースで必要となります。
業務目的や、飛行エリアを教えていただければ、どんな手続きが必要かお答えいたします。

取得した許可に有効期限はありますか?

包括申請の有効期限は1年間です。
1年後に許可の更新が必要です。

業務の代金はいつ支払えばいいですか?

お手続き後、請求書をお送りいたします。
請求書の受取りから1週間以内に、弊所指定の口座へお振込みください。

夜間や休日は受付けしていますか?

当事務所は、土日祝日も受付しております。
当事務所公式LINEなら、夜間・休日でも受付可能です。

ただし航空局の申請窓口やヘルプデスクの営業は平日のみです。
申請の審査・航空局への問い合わせ対応は、休み明けとなりますので、ご了承ください。

遠方ですが、対応していただけますか?

当事務所は全国のお客様に対応しております。

ドローンの手続きに必要なやり取りは、すべて電話・メール・LINEで完結します。
お手続きは国交省のシステムでオンライン申請するため、お住まいを理由に遅くなることはありません。

当事務所は北海道から九州・沖縄まで、全国のお客様からご依頼を頂戴しております。

ドローンの許可や申請を、取得しないとどうなる?

必要な許可を取得していないことを第三者に指摘され、SNSや動画サイトに投稿した動画を削除することになったケースがあります。

2022年8月、機体登録をせずに飛行したとして、書類送検された事例が発生しました。
登録のない機体を飛ばした場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。

飛行計画の通報をせずにドローンを飛ばした場合、30万円以下の罰金が適用されるようになりました。
(2022年12月の法改正から)

法人でgBizIDを持っていないけど、機体登録できますか?

gBizIDの代わりに、法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を使って機体登録できます。
当事務所では、登記簿謄本も代わりに取得しております。

ドローンの飛行許可申請をしないと、どうなる?

飛行許可申請など手続きをしないことで、逮捕・書類送検される事例が多発しています。(航空法違反)
香川県では国交省からの依頼を受けた業者が、必要な許可申請をせずドローンを飛行させたとして書類送検されています。

国土交通省四国地方整備局の香川河川国道事務所が撮影を依頼した4月のドローン飛行に関し、香川県警は13日、航空法違反の疑いで、高松市の建設コンサルタント会社と、同社の45歳と21歳の男性社員=いずれも香川県=を書類送検した。

2023/9/13 産経新聞「航空法違反容疑で書類送検、国交省依頼のドローン飛行」

また静岡県沼津市では、行政が撮影した映像に手続き上の不備があり、動画を削除する事態になっています。

静岡県沼津市は7月に開かれた狩野川花火大会で撮影したドローンの映像について、手続きに不備があったと発表しました。また、これまでに18件の不備が確認されたということです。

(中略)

これを受け、市は24日、国交省に報告をし、手続きに不備があった映像を削除したということです。

2023/8/25Yahoo!ニュース「事前に飛行計画届け出ず…静岡・沼津市のドローン撮影で18件の不備 映像を削除」静岡朝日テレビ

2022年12月に義務化された「飛行計画の通報」を正しく行わなかった場合は、動画の削除だけでなく航空法違反として30万円以下の罰金が科されることがあります。

うえた行政書士事務所について

はじめまして、行政書士の植田 真行と申します。

私とドローンとの出会いは、2017年ごろ当時趣味にしていたラジコンで知り合った知人からの勧めでした。「楽しいからやってみなよ」と、その方の機体を屋内で操縦させてもらいました。
当時写真や動画撮影をしていたこともあり、「これまで撮れなかった映像が手軽に撮影できる」ことに感動を覚えました。
 その後、知人の飛行許可手続きを無償でお手伝いさせていただき、行政書士としてドローン業務をおこなうきっかけになりました。

2022年に行政書士として独立後は、このサイトを通じて「これからドローンで空撮を始めたい」、「点検作業にドローンを導入したい」といったお客様からご依頼をいただいております。
現在では、国の補助金や融資など資金調達のサポートもさせていただいており、「お客様の趣味やビジネスに不可欠な存在であること」を目指しています。

ドローン法務の専門家として、お客様の安心・安全な飛行にお力添えできるよう、今後とも尽力する所存です。ドローンをこれからはじめる方、お手続きに不安をお持ちのお客様は、ぜひ当事務所にご相談ください。

行政書士 植田真行 プロフィール画像

うえた行政書士事務所
代表行政書士 植田 真行
高知県行政書士会会員
登録番号 第22382665号

取扱業務

  • ドローン機体登録
  • ドローン飛行許可・承認申請(包括申請・個別申請)
  • 飛行計画の通報・飛行日誌のサポート
  • ドローン法務顧問(Zoom・Chatworkでの対応)
  • 補助金申請サポート
    小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金
  • 融資サポート
    日本政策金融公庫の新創業融資など

所在地

〒781-2123 高知県吾川郡いの町天王南3丁目3番地5