コンテンツ制作・運営ポリシー
うえた行政書士事務所では『ドローンに関する法律情報を分かりやすく伝える』ことをモットーにコンテンツ制作・運営を行っています。
うえた行政書士事務所の３つの約束
- ドローンユーザーを第一に考えます。
- 正確かつ信頼性の高いコンテンツの継続的な発信に尽力します。
- 事業者としてフェアな競争を行います。
当サイトのコンテンツ制作体制
当サイトのコンテンツはドローンに特化した専門家である行政書士自身が、業務内で知り得た知識知識に基づき、また必要に応じて他の行政書士の監修・指導を受けながら執筆 ・編集を行っています。
（2023年12月時点の制作体制）
コンテンツ制作者 行政書士 植田真行の経歴
- 2011年 青山学院大学 経済学部経済学科 卒業
- 大学卒業後は出身地の高知県にて、公務員として７年間働く。
在職中は土木・道路行政に従事、許可申請や補助金業務を担当。 - 公務員退職後、Web制作代行・マーケティング職に転職。
- 2021年 行政書士試験に合格
- 2022年 行政書士登録、「うえた行政書士事務所」を開業。
ドローン業務を専門とする。年間の申請実績は２００件以上
うえた行政書士事務所
代表行政書士 植田 真行
コンテンツ制作者の主な経歴・保有資格
- 行政書士
- 一等無人航空機操縦士 学科試験 合格
- 二等無人航空機操縦士 学科試験 合格
執筆・監修記事の一覧
以下のリンクから、記事の一覧をご確認いただけます。
うえた行政書士事務所のコンテンツ制作フロー
コンテンツ制作は複数の工程を経て行っております。
法律情報の解説記事を制作する場合の製作工程についてご紹介いたします。
STEP
企画書作成
執筆・取材を行う前に、あらかじめドローンに関する法律情報を探しているユーザーをリサーチして、企画書を作成します。
STEP
取材
企画内容をもとに、国や地方自治体が発表する1次情報、関連書籍などをもとに調査し、ユーザーにとって有益で正確な情報をコンテンツに取り入れます。
STEP
執筆
ドローンに特化した行政書士が取材で得た情報及び自身の経験・専門知識をもとに執筆を行います。
正確な情報を提供するために取材による一次情報のほか 信頼性が高い情報元のみを参考にしています。
国土交通省 航空局、警察庁、海上保安庁、東京都など
STEP
行政書士による構成公開前のチェック
校正者、場合によっては他の行政書士による厳正なチェックを行い、誤りのない正確な情報を発信できるよう公開前に最終確認をします。
STEP
公開
公開後も各コンテンツは、法改正などに応じて定期的に更新しています。
また法改正により事実とは異なる情報が含まれていた場合には、迅速に修正・更新することを約束します。
当サイトの法令遵守体制
うえた行政書士事務所はドローンにまつわる法律・政令・条例の情報を発信する立場として、公平かつ適切な評価を行う責任を追っていると考えています。
ユーザーの生命財産を守り、有用な情報を届けられるコンテンツになるよう制作を行っています。
またドローンにまつわる法律（航空法、 航空法施行規則 など）を遵守するため、必要に応じて他の行政書士に相談を行えるようチェック体制を整備しています。
コンテンツ制作にあたって 遵守・出典とする法律など
- 航空法 第11章 無人航空機
- 航空法施行規則 第10章 無人航空機
- 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領 カテゴリーⅢ（局長通達）令和5年2月7日 公布
- 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領 カテゴリーⅡ（局長通達）令和4年11月9日改正
- 無人航空機の飛行計画の通報要領（課長通達）令和4年11月3日交付
- 無人航空機の飛行日誌の取扱要領（課長通達）令和4年12月1日交付
- 無人航空機の飛行日誌の取扱いに関するガイドライン 令和5年3月31日交付
- 無人航空機の事故 重大インシデントの報告要領（部長通達） 令和4年11月4日交付
- 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第９号）（一般名「小型無人機等飛行禁止法」）
- 小型無人機等飛行禁止法施行規則
サイトのコンテンツ 種類
- 法律情報の解説ページ
以上
運営事業者
事業者名 うえた行政書士事務所
代表者 植田 真行
設立 2022年12月1日
所在地 〒781-2123 高知県吾川郡いの町天王南3丁目3番地5
問い合わせ先 以下のリンクのお問い合わせフォームよりご連絡ください。