法人名義のドローン機体登録|gBizID無し・郵送でもできる手順と費用

会社の業務でドローンを使うために機体登録を法人名義で行いたい場合、本人確認の方法は2通りあります。①GビズID(gBizID)で認証する方法と、②法人の登記事項証明書または印鑑証明書を郵送する方法です。つまり、GビズIDを持っていなくても、法人名義での機体登録はできます。「法人はGビズIDがないと登録できない」と勘違いされている方から多くご相談をいただいております。

この記事では、個人名義と法人名義のどちらで登録すべきかの判断基準、法人アカウントの作り方、手数料の違い(GビズIDなら900円、書類郵送なら1,450円)、急ぐ場合の選択肢、そして自分で申請する場合とうえた行政書士事務所に依頼する場合の費用と日数の比較まで、法人ならではの疑問に順番に答えていきます。

機体登録そのものの全体像(義務の範囲や手続きの流れ)は、ドローンの機体登録の記事で先に確認しておくと、この記事の内容が理解しやすくなります。

行政書士うえた

個人と法人では、機体登録の申請方法・提出書類が違うので、ご注意ください。

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この記事の目次

法人名義でドローンを機体登録する方法は2通り|gBizID無しでもOK

法人名義でドローンを機体登録するときの本人確認は、次の2通りです。

  1. GビズID(gBizID)で認証する方法
  2. 法人の登記事項証明書または印鑑証明書を郵送して本人確認する方法

どちらか一方を満たせば登録できます。GビズIDを使う場合は、登記事項証明書や印鑑証明書を郵送する必要はありません。逆に、GビズIDを使わない場合は、これらの書類を郵送することで本人確認ができます。GビズIDを持っていなくても、法人名義で機体登録できます。

GビズIDを使わない場合の流れは、次のようになります。

  • まずDIPS(ドローン情報基盤システム)で機体登録のオンライン申請を行う。
  • 申請後に、法人の本人確認書類を郵送して本人確認をする。

このとき注意したいのが「郵送」という言葉です。ここでいう郵送は、オンライン申請をしたうえで、本人確認書類だけを郵送する方法を指します。書類はDIPS上にアップロードするのではなく、紙を郵送する点がポイントです。

一方で、申請書そのものを紙で提出する「書面(紙)申請」は、これとは別の手続きです。書面申請は手数料が最も高く(後述のとおり1機2,400円)、手数料が割高で審査に時間がかかる傾向があります。「オンライン申請+書類郵送」と「紙の書面申請」は混同しやすいので、分けて理解してください。

まとめると、法人が選ぶ現実的な方法は「GビズIDで認証する」か「オンライン申請後に登記事項証明書・印鑑証明書を郵送する」かの2つです。どちらが向いているかは、GビズIDをすでに持っているか、これから急いで登録したいか、によって変わります。判断材料は次の見出し以降で具体的に示します。

出典:国土交通省 ドローン登録システム(DRS)よくある質問(法人による申請は、GビズIDによる認証、または本人確認書類の郵送等で本人確認を行う)https://www.dips-reg.mlit.go.jp/contents/drs/question.html

ドローンの機体登録は法人名義と個人名義どちらがいい?判断基準

会社の業務でドローンを使うなら、結論として法人名義で登録するのが原則です。

判断の決め手は「その機体の購入費を誰が負担したか」です。機体登録のルールでは、ドローンの購入費用を法人の経費で支払ったのであれば法人名義、個人が自分のお金で支払ったのであれば個人名義、という考え方が基本になります。会社の業務でドローンを活用していく場合、多くは法人の経費で機体を購入しているはずです。その場合は法人名義で登録するのが、国が定めたルールに沿った形になります。

法人名義をおすすめするもう一つの理由が、飛行許可の宛名です。機体登録を個人アカウントで行うと、その後に取得する飛行許可・承認の宛名も個人名になり、会社名が出てきません。会社の業務として飛行許可を示したい場面で、許可の名義が個人名のままだと不都合が生じます。これは当事務所が実際の手続きで確認している点です。法人名義で機体登録しておけば、飛行許可も会社名で取得できます

さらに、今後ドローンの台数や操縦者が増えていく見込みがあるなら、法人アカウントにまとめておく方が管理しやすくなります。新しく購入したドローンや、新たに加わる操縦者を、同じ法人アカウントに追加していけるためです。

なお、個人事業主の方は少し扱いが異なります。個人事業主はDIPS上では個人アカウントとして登録するのが原則です。この点は次の見出しで詳しく説明します。

すでに個人名義で登録した場合は法人へ切り替えできる

すでに個人名義でドローンを登録してしまった場合でも、後から法人アカウントへ切り替えたり、個人名義で登録した機体を法人アカウントと連携させたりすることは可能です。「もう個人で登録してしまったから」とあきらめる必要はありません。切り替え・連携の具体的な進め方や依頼については、後半の「自分で申請する場合とうえた行政書士事務所に依頼する場合の比較」で改めて触れます。

法人のDIPSアカウント作成と機体登録の流れ

法人名義で機体登録をするには、まずDIPSで法人・団体用アカウントを作成します。

法人・団体用アカウントの作成では、法人番号の入力が前提になります。ここが個人アカウントとの大きな違いです。逆に言うと、法人番号を持たない個人事業主は、DIPS上では法人・団体用アカウントではなく個人アカウントとして扱われます。「個人事業主も法人・団体用アカウントで登録する」と説明している情報もありますが、法人番号が前提である以上、個人事業主は個人アカウントになる点に注意してください。

法人・団体用アカウントを作成したら、機体登録の申請に進みます。入力する主な項目のうち、法人で特に確認しておきたいのは次のとおりです。

  • 所有者情報:法人名・法人住所・法人番号など。
  • 使用者情報:実際にその機体を使う者の情報。
  • 機体情報:機体の型式、製造番号、リモートIDの有無、改造の有無など。

機体情報の入力では、リモートIDの有無を選ぶ場面があります。リモートIDが何かを確認したい場合は、ドローンのリモートIDの記事を参照してください。

入力手順の細かな画面操作は、個人・法人で共通する部分が多いため、この記事では繰り返しません。一般的な機体登録の進め方はドローンの機体登録の方法で詳しく解説しています。この記事では、法人ならではの判断や注意点に絞って整理します。

最後に、よくいただく質問として「法人・団体用アカウントは複数作れるか」があります。これは可能です。たとえば、本社の下に管理部門や支社がある大企業のように、組織が分かれている場合は、部門ごと・支社ごとに法人・団体用アカウントを複数作成できます。組織の単位で機体や操縦者を管理したい場合に活用できます。

出典:国土交通省 ドローン登録システム(DRS)よくある質問(法人による申請の本人確認方法、法人番号の取り扱い)https://www.dips-reg.mlit.go.jp/contents/drs/question.html

法人の機体登録手数料|gBizIDなら900円・郵送なら1,450円

機体登録には、1機ごとに国へ支払う手数料がかかります。金額は申請方法と本人確認方法によって変わります。

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申請・本人確認の方法1機目2機目以降
オンライン申請+
GビズID または マイナンバーカード
900円890円
オンライン申請+本人確認書類を郵送
(法人の登記事項証明書・印鑑証明書 等)
1,450円1,050円
紙(書面)申請2,400円2,000円

法人が現実的に選ぶのは、上の2つ、つまり「GビズIDで900円」か「書類を郵送して1,450円」のいずれかです。この差は1機あたり550円にとどまります。紙の書面申請(2,400円)は最も高く、よほどの事情がなければ選ぶ必要はありません。

ここで押さえておきたいのは、GビズIDを使うかどうかで変わる手数料の差は、1機あたり550円と決して大きくないという点です。「GビズIDがないと高くつくのでは」と心配する必要はありません。後半で説明するとおり、判断のポイントは手数料の550円よりも、取得までにかかる時間と手間、正確さにあります。

消費税の扱いや領収書、支払い方法、更新時の費用といった費用の細かい部分は、この記事では深く立ち入りません。費用全体を詳しく知りたい場合は、ドローンの機体登録費用の記事を参照してください。

出典:国土交通省 ドローン登録システム(DRS)よくある質問(機体登録手数料の一覧)https://www.dips-reg.mlit.go.jp/contents/drs/question.html

急いで法人名義で登録したいときの選択肢|gBizID取得期間と郵送

「現場や撮影の予定が決まっていて、急いで法人名義で登録したい」という場合、GビズIDの取得に時間がかかる点に注意が必要です。

GビズID(GビズIDプライム)は、申請してから取得できるまでに書類審査があります。2026年6月時点では、この審査期間は最大2週間程度を見ておく必要があります。さらに、GビズID公式の案内によると、2026年7月以降は書類申請の審査期間が最大2週間から最大1か月に変更されるとされています。「即日〜数日で取れる」と考えていると、予定に間に合わないおそれがあります。

ここで誤解しやすいのが、この期間はあくまでGビズIDプライムを取得するまでの期間であって、DIPSでの機体登録そのものの審査期間ではないという点です。GビズIDをすでに持っているかどうかで、登録までのスケジュールは大きく変わります。

そこで、急ぐ場合の主な選択肢は次のとおりです。

  • GビズIDをこれから取得して申請する。ただし取得まで2週間〜(7月以降は)最大1か月程度かかる可能性がある。
  • GビズIDを取得せず、法人の登記事項証明書または印鑑証明書を郵送して申請する。 GビズIDの取得待ちを避けられる。

つまり、急ぐなら「GビズIDの取得を待つ」一択ではなく、GビズIDを使わずに書類郵送で申請する道も検討できます。GビズIDを持っていない法人が短期間で登録したい場合は、書類郵送の方が現実的なことがあります。

なお、GビズIDを取得しておくと、機体登録以外にも使えます。たとえば、補助金の電子申請システムjGrantsを使う持続化補助金やものづくり補助金などの申請にも、GビズIDプライムが必要です。今後こうした補助金を使う予定があるなら、この機会にGビズIDを取得しておく判断もあり得ます。

出典:GビズID公式(書類申請の審査期間、2026年7月以降の変更)https://gbiz-id.go.jp/top/
小規模事業者持続化補助金 公式(jGrantsの利用にGビズIDプライムが必要)https://s23.jizokukahojokin.info/jgrants.php
ものづくり補助金 公式(電子申請)https://portal.monodukuri-hojo.jp/denshi.html

自分で申請する場合とうえた行政書士事務所に依頼する場合の比較

法人名義の機体登録は、自分で進めることもできますし、行政書士に依頼することもできます。それぞれの費用と日数、手間を比べると、次のようになります。

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申請パターン本人確認の方法国の手数料
(1機)
事務所報酬取得までの目安お客様の手間
① 自分でGビズIDを新規取得して申請GビズID900円なしGビズID取得に2週間程度(2026年7月以降は最大1か月)+登録審査GビズIDプライムの取得手続き
② 自分で登記事項証明書・印鑑証明書を郵送して申請書類を郵送1,450円なし法務局で書類取得+郵送+登録審査法務局へ行く・郵送する
③ うえた行政書士事務所に依頼事務所が登記事項証明書を代理取得して郵送1,450円16,500円
(税込)
最短で依頼翌日に機体登録を申請、登録まで約2週間が目安法務局に行く必要なし・GビズID取得不要・DIPS操作不要

国へ支払う手数料の差は、①と③で1機あたり550円です。金額の差は小さく、違いはむしろスピードと手間、正確さに表れます。

うえた行政書士事務所に依頼した場合のポイントは次のとおりです。

  • 登記事項証明書を事務所が代理取得します。 そのため、お客様自身が法務局へ行く必要はありません。GビズIDの取得もDIPSの操作も不要です。
  • スピードの目安として、正式にご依頼いただいた当日に法務局へ登記簿取得の申請を行い、最短で依頼の翌日に機体登録を申請できます。そこから登録までは約2週間が目安です(審査状況により前後します)。
  • 機体登録のみを依頼する場合の報酬は16,500円(税込)です。国へ支払う手数料(書類郵送の場合1,450円)は別途かかります。
  • DIPSのアカウントをまだ作成していない場合は、アカウントの作成も代理で行えます

次のような場合は、一度ご相談いただくと判断がはっきりします。

  • GビズIDの取得を待ちたくない、できるだけ急いで登録したい。
  • DIPSの操作で手が止まってしまった、ログインできない。
  • すでに個人名義で登録してしまったが、法人名義へ切り替えたい。
  • 個人名義で登録した機体を、法人アカウントと連携させたい。

このうち、個人から法人への切り替えや、個人名義で登録した機体と法人アカウントの連携作業も、当事務所で代理できます。ただし、この作業の費用は、機体の台数や現在の登録状況によって内容が変わるため、一律の金額はお出ししていません。切り替え・連携をご希望の方は、状況をお聞きしたうえでご案内しますので、ご相談ください。

上記のように「GビズIDの取得を待ちたくない」「急いで登録したい」「DIPSの操作で詰まった」「個人名義から法人名義へ切り替えたい」といった状況であれば、うえた行政書士事務所の無料LINE相談をご利用ください。登記事項証明書の代理取得からDIPSの手続きまで当事務所が代行し、お客様は法務局に行く必要もGビズIDを取得する必要もありません。「自分でやるべきか、依頼すべきか」の段階のご相談でも構いません。まずは無料のLINE相談で、今の状況とご希望の登録時期をお聞かせください。

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ドローンの法人機体登録に関するよくある質問

ドローン登録の書面(紙)申請は法人でもできますか?

できます。ただし、紙(書面)での申請は手数料が最も高く、1機あたり2,400円(2機目以降2,000円)です。多くの場合は、オンライン申請にGビズID(900円)または書類郵送(1,450円)を組み合わせる方が安く済みます。

ここで注意したいのは、「書類を郵送する方法」と「紙の書面申請」は別物だという点です。前者はオンラインで申請したうえで本人確認書類だけを郵送する方法(1,450円)、後者は申請書そのものを紙で提出する方法(2,400円)です。法人にとっては、特別な事情がなければオンライン申請の方が割安です。

法人の機体登録で郵送する書類は何ですか?郵送のやり方は?

郵送するのは、法人の登記事項証明書または印鑑証明書です。

やり方は、まずDIPSで機体登録のオンライン申請を行い、そのうえでこれらの本人確認書類を郵送します。書類はDIPS上にアップロードするのではなく、紙を郵送する点に注意してください。この方法を使えば、GビズIDがなくても法人名義で登録できます。

個人事業主は法人・団体用アカウントで登録できますか?

個人事業主は、DIPS上では個人アカウントとして登録するのが原則です。法人・団体用アカウントは法人番号の入力が前提になるため、法人番号を持たない個人事業主は法人・団体用アカウントの対象にはなりません。「個人事業主も法人・団体用アカウントで登録する」という説明も見かけますが、法人番号が前提である点を踏まえて判断してください。

法人・団体用アカウントは複数作れますか?

作れます。本社の下に管理部門や支社があるような組織では、部門ごと・支社ごとに法人・団体用アカウントを複数作成できます。機体や操縦者を組織の単位で分けて管理したい場合に使えます。

ドローンの機体登録は義務ですか?100g以上から義務化ですか?

はい。重量100g以上のドローン(無人航空機)は、機体登録が義務です。登録せずに飛行させることはできません。義務の範囲や登録しない場合の扱いなど、制度の全体像はドローンの機体登録で詳しく解説しています。登録後に必要な登録記号の表示については、ドローンの登録記号を参照してください。

機体登録と機体認証は違いますか?

違います。機体登録は、ドローンを識別するために所有者・使用者・機体情報を登録する制度です。機体認証は、機体の安全性に関する別の制度で、目的が異なります。

DIPSで手続きが進まない・ログインできないときは?

まずは入力中の項目に不足がないか、登録したIDやパスワードに誤りがないかを確認してください。それでも解決しない場合は、無理に進めず、状況を整理してから相談することをおすすめします。当事務所では、自分で申請しようとして手が止まってしまった方の相談も受けています。なお、途中まで入力した内容をそのまま引き継ぐのではなく、現在の状況を確認したうえで、必要な情報を整理し直して対応します。

まとめ

法人名義でのドローン機体登録について、要点を整理します。

  • 本人確認の方法は2通り。GビズIDで認証する方法と、登記事項証明書・印鑑証明書を郵送する方法があり、GビズIDがなくても登録できる。
  • 会社の業務で使うなら、原則として法人名義で登録する。決め手は機体購入費を誰が負担したか。個人アカウントで登録すると飛行許可の宛名が個人名になる点にも注意。
  • 手数料はGビズIDなら900円、書類郵送なら1,450円で、差は1機あたり550円と小さい。違いはスピード・手間・正確さに表れる。
  • 急ぐなら、GビズIDの取得を待つだけでなく、書類郵送でGビズIDを使わずに申請する方法も検討できる。

法人名義の機体登録は、判断のポイントさえ押さえれば自分でも進められます。一方で、「GビズIDの取得を待ちたくない」「急いで登録したい」「DIPSの操作で詰まった」「個人名義から法人名義へ切り替えたい」といった場合は、専門家に任せた方が早く確実です。

うえた行政書士事務所では、登記事項証明書の代理取得から法人・団体用アカウントの作成、機体登録の申請までを代行しています。お客様は法務局に行く必要もGビズIDを取得する必要もなく、最短で依頼の翌日に申請を進められます。個人名義から法人名義への切り替えのご相談も承ります。費用や進め方の確認だけでも構いませんので、まずは無料のLINE相談からお気軽にお問い合わせください。

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