ドローンの機体登録｜100g以上の機体を屋外で飛ばすときは義務化

機体登録の手続きに不安がある方は、うえた行政書士事務所にご相談ください。

機体登録は100g以上のドローンが義務化された｜2022年航空法改正

2022年の6月20日に航空法が改正され、ドローンの機体登録が義務化されました。
100g以上のドローンを屋外で飛ばす場合は、機体登録しないと飛ばせません。

機体登録はドローン1台ごとに必要です。
機体登録しないで飛行させた場合は航空法違反となり、50万円以下の罰金に処せられます。

2022年8月には、ドローンを無登録で飛ばしたとして全国初の検挙者も出ています。
くれぐれも、登録せずにドローンを飛ばすことのないようにしましょう。

飛行が禁止されている横浜市のみなとみらいの周辺で国に登録しないままドローンを飛ばしたとして、会社員２人が航空法違反の疑いで書類送検されました。

国に登録しないままドローンを飛ばした疑い ２人を書類送検 – NHK News Web

また機体登録の有効期限は3年間ですので、3年ごとに更新が必要です。

屋内でドローンを飛ばす場合は、機体登録はいらない

機体登録が義務になるのは、「屋外で」飛行させる場合です。

飛行練習で屋内でのみ飛行させる場合は機体登録なしで飛行が可能です。

飛行練習のために、無登録で屋内を飛行することは問題ないのでご安心ください。

機体登録には費用がかかる！｜1台ごとに登録手数料が発生

機体登録にかかる費用としては、ドローン1台ごとに手数料が発生します。

また、手数料はアカウント作成時の本人確認の方法に応じて、金額が変わります。
個人の場合マイナンバーカードを持っている人は、手数料が最安になります。
また2台目以降の登録は、手数料が割引されます。

本人確認の方法	１台目	２台目以降
マイナンバーカード gBizID（法人の場合）	900円	890円
運転免許証 パスポート	1,450円	1,050円
郵送での登録申請	2,400円	2,000円

登録料金のより詳細について知りたい方は、ドローンの機体登録にかかる費用・料金ついての記事をご覧ください。

登録手数料の支払いは、DIPSでの申請後に納付する

登録手数料を支払うタイミングは、DIPSでのオンライン申請が済んでからです。

手数料の支払い方法は、①クレジットカード、②ネットバンキング、③銀行振込に対応しています。

機体登録時の本人確認手続き｜個人ならマイナンバーカード利用がオススメ

登録時の本人確認では、個人の場合はマイナンバーカード・運転免許証・パスポートのいずれかを使用します。

本人確認にマイナンバーカードを使用した場合は、以下のメリットがあります。

マイナンバーカードを持っていてクレカ決済を選べば、登録手続きが一番早く終わります。

ドローンを機体登録する方法｜DIPS2.0でオンライン申請

ここからは国交省のオンライン申請システム（DIPS2.0）での登録方法を解説します。
（2022年12月にDIPSのURLが変更になりました。上記のリンクからDIPS2.0にアクセスできます。）

ドローンの機体登録の方法については詳細記事をご用意しています。あわせてご覧ください。

「機体登録の手続きに不安がある」「登録が上手くできない」という方は、うえた行政書士事務所にご相談ください。

機体登録後に必要な2つの手続き｜①登録記号の表示・②リモートID

DIPSで機体登録をし、支払いが済んだ状態では、まだ手続きは完了していません。
ドローンを飛ばす前に、①登録記号の表示と②リモートIDが必要です。

機体登録後は番号をドローンに表示する義務がある

登録記号は、登録手数料の支払い後にDIPSから確認できます。
登録記号は、自動車のナンバープレートに相当します。

登録記号は「JU」からはじまる12桁の英数字です。（例：「JU1234567890」）
ドローン1台ごとに異なる番号が割り振られます。

また登録記号の表示には、細かいルールが決まっています。

オススメは、登録記号を印刷したテプラをドローンに貼る方法です。
テプラなら文字の大きさが調整できますし、ドローンを複数台登録する場合も対応できます。

登録記号についてより詳しく知りたい方は、ドローンの登録記号の表示ルールを解説した記事をご覧ください。

機体登録後はリモートIDの設定も必要に

リモートIDをドローンに搭載することで、周辺の空域を飛行する第三者に機体の情報などが発信されます。
この制度は、違法な飛行の取り締まりや、緊急時にドローンのパイロットを特定するために創設されました。

リモートIDの設定は、以下の順序です。

リモートID機能内蔵のドローンや、外付けリモートID機器については、国交省HP「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」で最新情報が随時更新されています。

また、DJIのドローンについては、今後リモートID機能へ対応予定の機種がDJI JAPAN株式会社 公式HPにて発表されています。

ドローンのリモートIDの詳細については、詳細記事をご用意しています。

ドローンが機体登録できない場合の対処法｜メールの設定を見直す

当事務所への登録に関するお問い合わせは、以下の3つのケースが多いです。

登録申請したのに国からメールが届かない時の対処

国からのメールが届かない場合は、以下の3つのメールアドレスを受信するよう設定をしてください。
特に連絡先に携帯電話会社のメールアドレスを指定した場合は、あらかじめ個別で受信設定をしないとメールが届かない場合があります。

またGmailなどのクラウドメールを指定した場合は、「迷惑メールフォルダ」も確認してください。

リモートIDの設定ができない｜製造番号が間違っているケース

リモートIDの設定がうまくいかない場合、ドローンの製造番号が正しく入力できていない場合が多いです。

登録時に製造番号を間違って申請した場合は、登録のやり直ししか方法がありません。
再度登録手数料がかかりますが、最初からやり直しましょう。
また、行政書士に登録を依頼すれば、確実に登録ができます。

ドローンの機体登録を法人名義でするときの注意点とは？

ドローンの購入時に、費用を法人の経費で落としている場合は、法人アカウントでの登録が必要になります。

また、ドローンの機体登録手続きにおいて、個人と法人での違いはほとんどありません。
法人の場合は、以下の2点を主にご注意ください。

法人用アカウントは、作成時に「企業・団体の方のアカウント開設」を選択してください。

法人名義で機体登録をオンライン申請する場合、本人確認にgBizIDが利用できます。
ただしgBizIDの作成には2週間以上かかるため、gBizIDを持っていない場合は郵送申請のほうが早く登録できます。

法人名義でドローンの機体登録を行う際の注意点については詳細記事をご説明しています、あわせてご覧ください。

事前登録でリモートIDの搭載が免除　※2023年現在は受付終了

2022年6月19日までに機体登録をして登録記号の交付を受けた人は、リモートIDの搭載が免除されます。
事前登録の条件は以下のとおりです。

事前登録した場合の、登録有効期間は2022年6月20日から3年間です。
6月20日以前に事前登録を済ませた場合も、有効期間が短くなることはありません。

Q. 事前登録をすると有効期間が短くなるのではありませんか？

A. 登録が義務となる本年6月20日以前に事前登録をしても、有効期間は6月20日から３年間となります。
有効期間が短くなることはありません。

無人航空機登録ポータルサイト

ドローンの機体登録について、よくあるご質問

ドローンは機体登録しないと飛ばせない？

屋外で100g以上のドローンを飛ばす場合は、機体登録が義務化されています。
機体登録せずに飛行した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
2022年8月には全国初の検挙者が出ています。

体育館など屋内での飛行では、登録しなくてもドローンを飛ばせます。
（四方に壁があり、天井があることが条件）

すべてのドローンを機体登録しないといけない？

登録が義務化されているのは、100g以上のドローンだけです。
トイドローンなど、100g未満の機体は登録の必要はありません。
複数台所有している場合は、１台ごとに登録する必要があります。

機体登録に費用や料金はかかりますか？

ドローンを1台ごとに登録手数料がかかります。
登録手数料は本人確認の方法により変わりますが、2台目以降は割引きされます。
個人の場合は、マイナンバーカードを使って本人確認をすると900円の手数料がかかります。

登録手数料の支払い方法は？

①クレジットカード、②ネットバンキング、③銀行振込、の3つの方法に対応しています。

ドローンの登録申請はどうやるの？

国交省のオンライン申請システム「DIPS」から申請できます。
登録には①メールアドレス、②本人確認書類（マイナンバーカードなど）、③ドローンの製造番号（シリアルナンバー）が必要です。
リモートID機能を内蔵していないドローンの場合は、外付けリモートID機器が必要になります。

ドローンの登録記号って何？

ドローン1台ごとに割り振られる番号で、車のナンバープレートに相当します。
「JU」から始まる12桁の英数字です。
登録完了後に、DIPSから確認できます。

ドローンを登録後に、登録記号を印刷したシール等を使って、ドローンに登録記号を表示する義務があります。

リモートIDってなに？機体登録時に設定しないといけない？

リモートIDは、ドローンの情報を無線で外部に発信する機器です。
ドローンの登録と同様に義務となっています。

DJI社の「Mavic3シリーズ」「AIR 2シリーズ」「Mni3シリーズ」など最新のドローンなら、リモートID機能がドローンに内蔵されています。
ドローン登録後にリモートIDの設定をすれば大丈夫です。
設定方法はメーカーが公表しています。

2022年6月20までに登録したドローンは、リモートIDの設定が免除されています。

法人名義で機体登録する場合は、何が必要ですか？

法人名義でドローンの機体登録をする場合、gBizIDアカウントが必要になります。
gBizIDアカウントの取得には２～３週間程度日数がかかります。

お急ぎの方は、gBizIDの作成を待たずに申請する方法もあるので、行政書士にご相談ください。

さいごに

ここまで、ドローンの機体登録制度の概要について解説してきました。

国のヘルプデスクは電話がつながりにくいため、登録方法がわからず困っている方もいるでしょう。
ご自身で登録できない場合は、行政書士に依頼するのもおすすめです。