ドローンの機体登録｜屋外での飛行時は義務に｜2023年最新

100g以上のドローンは機体登録が義務化された

2022年の6月20日に航空法が改正され、ドローンの機体登録が義務化されました。
100g以上のドローンは、原則機体登録しないと屋外で飛ばせません。

機体登録はドローン1台ごとに必要です。
機体登録しないで飛行させた場合は航空法違反となり、50万円以下の罰金に処せられます。

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
二　第百三十二条の二第一項第二号、第三号又は第五号から第八号までの規定に違反して、無人航空機を飛行させたとき。

航空法　第157条の5　無人航空機の飛行等に関する罪

また機体登録には3年の有効期限があります。
3年ごとに更新が必要ですので、忘れないようにしましょう。

2022年8月には、初の検挙者も出ています。
くれぐれも、機体登録しないでドローンを飛ばさないようにしましょう。

飛行が禁止されている横浜市のみなとみらいの周辺で国に登録しないままドローンを飛ばしたとして、会社員２人が航空法違反の疑いで書類送検されました。

国に登録しないままドローンを飛ばした疑い ２人を書類送検 – NHK News Web

機体登録には料金がかかる｜ドローン1台ごとに手数料が発生

機体登録はドローン1台ごとに手数料が発生します。

また、手数料はアカウント作成時の本人確認の方法に応じて、金額が変わります。
個人の場合マイナンバーカードを持っている人は、手数料が最安になります。
また2台目以降の登録は、手数料が割引されます。

本人確認の方法	１台目	２台目以降
マイナンバーカード gBizID（法人の場合）	900円	890円
運転免許証 パスポート	1,450円	1,050円
郵送での登録申請	2,400円	2,000円

登録料金のより詳細について知りたい方は、ドローンの登録料金についての記事をご覧ください。

登録手数料の支払いは、DIPSでの申請後に納付する

登録手数料を支払うタイミングは、DIPSでのオンライン手続きが済んでからです。

手数料の支払い方法は、①クレジットカード、②ネットバンキング、③銀行振込に対応しています。

ドローン機体登録時の本人確認手続き｜マイナンバーカードがあれば便利

登録時の本人確認では、個人の場合はマイナンバーカード・運転免許証・パスポートのいずれかを使用します。

本人確認にマイナンバーカードを使用した場合は、以下のメリットがあります。

マイナンバーカードを持っていてクレカ決済を選ぶと、登録手続きがサクッと終わります。

ドローン機体登録の方法を解説｜DIPS2.0でオンライン申請

ここからはDIPS2.0での登録手続きの流れを解説します。

ここまでおこなえば、機体登録手続きが完了です。
飛行許可が必要な飛行方法を行う場合は、包括申請などにより飛行許可の取得が必要です。

登録が終わったら2つの手続き｜①登録記号の表示　②リモートID

DIPSで機体登録をし、支払いが済んだ状態では、まだ手続きは完了していません。
ドローンを飛ばす前に、①登録記号の表示と②リモートIDが必要です。

ドローンに登録記号を表示する｜テプラが手軽で便利

登録記号は、登録手数料の支払い後にDIPSから確認できます。
登録記号は自動車でいうところの、ナンバープレートに相当します。

登録記号は「JU」からはじまる12桁の英数字です。
ドローン1台ごとに異なる番号が割り振られます。

また登録記号の表示には、細かいルールが決まっています。

オススメは、登録記号を印刷したテプラをドローンに貼る方法です。
テプラなら文字の大きさが調整できますし、ドローンを複数所有している場合も対応できます。

登録記号についてより詳しく知りたい方は、ドローンの登録記号の表示ルールを解説した記事をご覧ください。

ドローンの機体登録が済んだら、リモートIDの設定をする

リモートIDをドローンに搭載することで、周辺の空域を飛行する第三者に機体の情報などが発信されます。
この制度は、違法な飛行の取り締まりや、緊急時にドローンのパイロットを特定するために創設されました。

リモートIDの設定は、以下の順序です。

リモートID機能内蔵のドローンや、外付けリモートID機器については、国交省HP「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」で最新情報が随時更新されています。

また、DJIのドローンについては、今後リモートID機能へ対応予定の機種がDJI JAPAN株式会社 公式HPにて発表されています。

ドローンのリモートIDの最新情報について詳しく知りたい方は、別で解説記事をご用意していますのでご覧ください。

法人のドローン機体登録｜gBizIDがあれば手数料が安くなる

ドローンの機体登録手続きにおいて、個人と法人での違いはほとんどありません。
法人の場合は、以下の2点を主にご注意ください。

法人用アカウントの作成は、下の画像の「企業・団体の方のアカウント開設」を選択してください。

法人名義で機体登録をオンライン申請する場合、本人確認にgBizIDが利用できます。
gBizIDアカウントの作成はこちらから可能です。

gBizIDを持っていない方は、「郵送申請」のほうが1日でも早く登録できます。
ドローン登録の郵送申請については詳細記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

事前登録でリモートIDの搭載が免除【2023年現在受付終了】

2022年6月19日までに機体登録をして登録記号の交付を受けた人は、リモートIDの搭載が免除されます。
事前登録の条件は以下のとおりです。

事前登録でも、機体登録の有効期間は3年間です。
事前登録での有効期間は2022年6月20日から3年間です。
6月20日以前に事前登録を済ませた場合も、有効期間が短くなることはありません。

Q. 事前登録をすると有効期間が短くなるのではありませんか？

A. 登録が義務となる本年6月20日以前に事前登録をしても、有効期間は6月20日から３年間となります。
有効期間が短くなることはありません。

無人航空機登録ポータルサイト

ドローンの登録について、よくある質問

ドローンは登録しないと飛ばせないの？

屋外でドローンを飛ばす場合は、機体登録が義務化されています。
登録せずに飛行した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
義務化された2022年6月以降は検挙者も出ています。

ただし、屋内での飛行では義務が免除されます。

すべてのドローンを登録しないといけない？

登録が義務化されているのは、100g以上のドローンです。
トイドローンなど100g未満の機体は登録の必要はありません。

登録に料金はかかる？

ドローンを1台登録するごとに、手数料がかかります。
登録手数料は、本人確認方法により変わります。
個人の場合は、マイナンバーカードを使って本人確認をすると900円の手数料がかかります。

まとめ

ここまで、ドローンの機体登録制度の概要について解説してきました。

事前登録制度を利用すれば、リモートIDの搭載が３年間免除されるため、メリットが大きいです。
ドローンを既にお持ちの方や、これから購入予定の方は、2022年6月19日までに事前登録を済ませることをオススメします。