当事務所は夜間・休日もご依頼を受付けております。

ドローンの機体登録|100g以上の機体を屋外で飛ばすときは義務化

ドローンユーザー

ドローンの機体登録が必要と聞いたけど、手順がわからないよ。
機体登録の方法や注意点が知りたいな。

行政書士うえた

ドローンを購入したら、まずは機体登録をしましょう。
屋外で100g以上のドローンを飛ばす場合は、機体登録が義務化されています。
無登録で飛ばした場合は航空法違反となり、50万円以下の罰金が科されます。
2022年8月には無登録で飛行させたとして、全国初の検挙者が出ています!
この記事ではドローン機体登録の方法や、手続き時の注意点を解説しています。

機体登録の手続きに不安がある方は、うえた行政書士事務所にご相談ください。

ご相談・ご依頼はこちらから

機体登録包括申請 29,800円(税込)で承ります。

飛行に必須の2つの手続きをまとめて代行します。
ご依頼から約1~2週間で登録が完了、その後包括申請のお手続きを進めます。(2023年時点での目安)
ドローンがお手元にあれば、すぐにお手続きを開始できます。

当事務所のサービスの特徴
  1. 全国のお客様に対応
    (お電話・メール・LINEでのやり取りで手続きが完了します)
  2. 最短3週間で手続き完了の実績があります。
  3. リモートIDの設定もサポート
  4. 法人のお客様のにも対応、gBizIDを作らなくても申請できます
  5. 許可取得率は100%
  6. ドローンの購入に充てられる国の補助金をご案内可能です

※ドローン1台あたり、国に支払う手数料が1,450円、2台目以降は1,050円が別途かかります。
 法人のお客様は2,400円、2台目以降1,000円が別途かかります。

行政書士うえた

ドローンの手続きは、種類が多くて複雑です…
当事務所なら、必要な手続きを一括して承ります。

電話受付:9:00~19:00(年中無休)

LINEなら休日・夜間も相談できます

メールでのご相談は夜間・休日も可能です

目次

機体登録は100g以上のドローンが義務化された|2022年航空法改正

2022年の6月20日に航空法が改正され、ドローンの機体登録が義務化されました。
100g以上のドローンを屋外で飛ばす場合は、機体登録しないと飛ばせません。

機体登録はドローン1台ごとに必要です。
機体登録しないで飛行させた場合は航空法違反となり、50万円以下の罰金に処せられます。

2022年8月には、ドローンを無登録で飛ばしたとして全国初の検挙者も出ています。
くれぐれも、登録せずにドローンを飛ばすことのないようにしましょう。

飛行が禁止されている横浜市のみなとみらいの周辺で国に登録しないままドローンを飛ばしたとして、会社員2人が航空法違反の疑いで書類送検されました。

国に登録しないままドローンを飛ばした疑い 2人を書類送検 – NHK News Web

また機体登録の有効期限は3年間ですので、3年ごとに更新が必要です。

屋内でドローンを飛ばす場合は、機体登録はいらない

機体登録が義務になるのは、「屋外で」飛行させる場合です。

飛行練習で屋内でのみ飛行させる場合は機体登録なしで飛行が可能です。

機体登録が不要な「屋内」の条件
  • 四方が壁で囲われている
  • 屋根があること

飛行練習のために、無登録で屋内を飛行することは問題ないのでご安心ください。

機体登録には費用がかかる!|1台ごとに登録手数料が発生

機体登録にかかる費用としては、ドローン1台ごとに手数料が発生します。

また、手数料はアカウント作成時の本人確認の方法に応じて、金額が変わります。
個人の場合マイナンバーカードを持っている人は、手数料が最安になります。
また2台目以降の登録は、手数料が割引されます。

本人確認の方法1台目2台目以降
マイナンバーカード
gBizID(法人の場合)
900円890円
運転免許証
パスポート
1,450円1,050円
郵送での登録申請2,400円2,000円

登録料金のより詳細について知りたい方は、ドローンの機体登録にかかる費用・料金ついての記事をご覧ください。

登録手数料の支払いは、DIPSでの申請後に納付する

登録手数料を支払うタイミングは、DIPSでのオンライン申請が済んでからです。

機体登録手続きの流れ
  1. DIPSアカウントの開設
  2. DIPSにログイン
  3. 機体登録の申請
  4. 手数料を納付
  5. 機体登録完了
    登録記号の表示リモートIDの登録設定も忘れずに!)

手数料の支払い方法は、①クレジットカード、②ネットバンキング、③銀行振込に対応しています。

機体登録時の本人確認手続き|個人ならマイナンバーカード利用がオススメ

登録時の本人確認では、個人の場合はマイナンバーカード・運転免許証・パスポートのいずれかを使用します。

本人確認にマイナンバーカードを使用した場合は、以下のメリットがあります。

本人認証にマイナンバーカードを使うメリット
  1. ドローン登録時の本人確認手続きが簡単
    (運転免許証・パスポート使用の場合、スマホで自分の顔を撮影するなど手間が増える)
  2. ドローン1台ごとにかかる登録手数料が最安
    (ドローン1台を登録する場合、550円の差額)

マイナンバーカードを持っていてクレカ決済を選べば、登録手続きが一番早く終わります。

ドローンを機体登録する方法|DIPS2.0でオンライン申請

ここからは国交省のオンライン申請システム(DIPS2.0)での登録方法を解説します。
(2022年12月にDIPSのURLが変更になりました。上記のリンクからDIPS2.0にアクセスできます。)

STEP
DIPS2.0のアカウントを作成する

まず、DIPS2.0にアクセスします。
利用規約に同意して、
氏名や住所連絡先など、必要な情報を入力し、アカウント作成が完了です。

STEP
機体登録に必要な情報を入力

開設したアカウントでログインします。
本人確認の方法を、マイナンバーカード・運転免許証等(スマホDIPSアプリで認証)・郵送の3通りから選択します。

ドローンの所有者情報、機体情報、使用者情報を入力します。
ドローンの所有者と使用者が同じ場合、使用者情報入力を省略できます。

申請完了後は、ブラウザのタブを閉じないようにしましょう。
機体登録の申請がDIPS上で完了すると、申請内容を確認するメールが届きます。
メール本文記載のURLをクリックして申請が完了します。
(メール記載のURLをクリックしないと、手続き完了にならないのでご注意ください。)

STEP
登録手数料の支払い

メールアドレスに、①手数料の納付番号、② 納付用のURL が届きます。
支払いはクレジットカード、②インターネットバンキング等に対応しています。
支払いについての詳細は登録費用について解説した見出しをご覧ください。

支払いが完了すると、「新規登録完了のお知らせ」メールが届きます。

STEP
登録記号を機体に表示、リモートIDの設定

「新規登録完了のお知らせ」メールを確認後、再度DIPSにログインします。

DIPSの画面上で、「JU」からはじまる12桁の「登録記号」を確認します。
登録記号はシールなどでドローンに表示しないといけません。
リモートID機器に、登録記号や機体情報などを発信するための設定をします。

ドローンの機体登録の方法については詳細記事をご用意しています。あわせてご覧ください。

「機体登録の手続きに不安がある」「登録が上手くできない」という方は、うえた行政書士事務所にご相談ください。

ご相談はこちらのボタンをタップ

電話受付:9:00~19:00(年中無休)

LINEなら休日・夜間も相談できます

メールでのご相談は夜間・休日も可能です

機体登録後に必要な2つの手続き|①登録記号の表示・②リモートID

DIPSで機体登録をし、支払いが済んだ状態では、まだ手続きは完了していません
ドローンを飛ばす前に、①登録記号の表示と②リモートIDが必要です。

機体登録後は番号をドローンに表示する義務がある

登録記号は、登録手数料の支払い後にDIPSから確認できます。
登録記号は、自動車のナンバープレートに相当します。

登録記号は「JU」からはじまる12桁の英数字です。(例:「JU1234567890」)
ドローン1台ごとに異なる番号が割り振られます。

また登録記号の表示には、細かいルールが決まっています。

登録記号の表示のルール
  • 機体重量が25kg未満の場合、文字の高さは3mm以上
  • 表示の方法は、ステッカー(シール)・刻印などなんでもいい。ただし風雨への耐久性が必要
  • ドローンのアームへの表示はダメ
  • バッテリーのフタなど、取り外せる場所への表示はダメ

オススメは、登録記号を印刷したテプラをドローンに貼る方法です。
テプラなら文字の大きさが調整できますし、ドローンを複数台登録する場合も対応できます。

登録記号についてより詳しく知りたい方は、ドローンの登録記号の表示ルールを解説した記事をご覧ください。

機体登録後はリモートIDの設定も必要に

リモートIDをドローンに搭載することで、周辺の空域を飛行する第三者に機体の情報などが発信されます。
この制度は、違法な飛行の取り締まりや、緊急時にドローンのパイロットを特定するために創設されました。

リモートIDの設定は、以下の順序です。

リモートID設定の手順
  1. 手持ちのドローンがリモートID機能非搭載の場合、外付けリモートID機器をドローンに取り付ける
    (あらかじめリモートID機能を内蔵したドローンの場合は、必要ありません)
  2. リモートIDに、機体情報や登録記号を登録する
    (DIPSとの連携)

リモートID機能内蔵のドローンや、外付けリモートID機器については、国交省HP「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」で最新情報が随時更新されています。

また、DJIのドローンについては、今後リモートID機能へ対応予定の機種がDJI JAPAN株式会社 公式HPにて発表されています。

リモートID機能内蔵のDJI製ドローンの例
  • DJI Mavic 3
  • DJI Mavic 3 Cine
  • DJI Mavic 3 Classic
  • DJI Air 2
  • DJI Air 2S
  • DJI Mini 2
  • DJI Mini 3
  • DJI Mini 3 Pro
  • DJI FPV など

ドローンのリモートIDの詳細については、詳細記事をご用意しています。

ドローンが機体登録できない場合の対処法|メールの設定を見直す

当事務所への登録に関するお問い合わせは、以下の3つのケースが多いです。

ドローンの登録ができない2つのケース

登録申請したのに国からメールが届かない時の対処

国からのメールが届かない場合は、以下の3つのメールアドレスを受信するよう設定をしてください。
特に連絡先に携帯電話会社のメールアドレスを指定した場合は、あらかじめ個別で受信設定をしないとメールが届かない場合があります。

国からの通知で使用されるメールアドレス
  • information@dips-reg.mlit.go.jp
  • information@dips.mlit.go.jp
  • hqt-jcab.mujin@mlit.go.jp

またGmailなどのクラウドメールを指定した場合は、「迷惑メールフォルダ」も確認してください。

リモートIDの設定ができない|製造番号が間違っているケース

リモートIDの設定がうまくいかない場合、ドローンの製造番号が正しく入力できていない場合が多いです。

登録時に製造番号を間違って申請した場合は、登録のやり直ししか方法がありません。
再度登録手数料がかかりますが、最初からやり直しましょう。
また、行政書士に登録を依頼すれば、確実に登録ができます。

ドローンの機体登録を法人名義でするときの注意点とは?

ドローンの購入時に、費用を法人の経費で落としている場合は、法人アカウントでの登録が必要になります。

また、ドローンの機体登録手続きにおいて、個人と法人での違いはほとんどありません。
法人の場合は、以下の2点を主にご注意ください。

法人名義で機体登録する時に、気を付けること
  1. アカウント作成時に、「企業・団体の方のアカウント開設」を選択する。
  2. 法人のgBizIDがあれば、オンライン申請できる。
    gBizIDを持っていなければ、法人の登記簿謄本または印鑑証明書でも代用可。

法人用アカウントは、作成時に「企業・団体の方のアカウント開設」を選択してください。

法人名義で機体登録をオンライン申請する場合、本人確認にgBizIDが利用できます。
ただしgBizIDの作成には2週間以上かかるため、gBizIDを持っていない場合は郵送申請のほうが早く登録できます

法人名義でドローンの機体登録を行う際の注意点については詳細記事をご説明しています、あわせてご覧ください。

事前登録でリモートIDの搭載が免除 ※2023年現在は受付終了

2022年6月19日までに機体登録をして登録記号の交付を受けた人は、リモートIDの搭載が免除されます。
事前登録の条件は以下のとおりです。

事前登録制度の条件
  • DIPSでの申請:2022年6月19日までに申請した人
  • 郵送申請:消印が2022年6月19日までのもの

事前登録した場合の、登録有効期間は2022年6月20日から3年間です。
6月20日以前に事前登録を済ませた場合も、有効期間が短くなることはありません

Q. 事前登録をすると有効期間が短くなるのではありませんか?

A. 登録が義務となる本年6月20日以前に事前登録をしても、有効期間は6月20日から3年間となります。
有効期間が短くなることはありません。

無人航空機登録ポータルサイト

ドローンの機体登録について、よくあるご質問

ドローンは機体登録しないと飛ばせない?

屋外で100g以上のドローンを飛ばす場合は、機体登録が義務化されています。
機体登録せずに飛行した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。
2022年8月には全国初の検挙者が出ています。

体育館など屋内での飛行では、登録しなくてもドローンを飛ばせます。
(四方に壁があり、天井があることが条件)

すべてのドローンを機体登録しないといけない?

登録が義務化されているのは、100g以上のドローンだけです。
トイドローンなど、100g未満の機体は登録の必要はありません。
複数台所有している場合は、1台ごとに登録する必要があります。

機体登録に費用や料金はかかりますか?

ドローンを1台ごとに登録手数料がかかります
登録手数料は本人確認の方法により変わりますが、2台目以降は割引きされます。
個人の場合は、マイナンバーカードを使って本人確認をすると900円の手数料がかかります。

登録手数料の支払い方法は?

①クレジットカード、②ネットバンキング、③銀行振込、の3つの方法に対応しています。

ドローンの登録申請はどうやるの?

国交省のオンライン申請システム「DIPS」から申請できます。
登録には①メールアドレス、②本人確認書類(マイナンバーカードなど)、③ドローンの製造番号(シリアルナンバー)が必要です。
リモートID機能を内蔵していないドローンの場合は、外付けリモートID機器が必要になります。

ドローンの登録記号って何?

ドローン1台ごとに割り振られる番号で、車のナンバープレートに相当します。
「JU」から始まる12桁の英数字です。
登録完了後に、DIPSから確認できます。

ドローンを登録後に、登録記号を印刷したシール等を使って、ドローンに登録記号を表示する義務があります。

リモートIDってなに?機体登録時に設定しないといけない?

リモートIDは、ドローンの情報を無線で外部に発信する機器です。
ドローンの登録と同様に義務となっています。

DJI社の「Mavic3シリーズ」「AIR 2シリーズ」「Mni3シリーズ」など最新のドローンなら、リモートID機能がドローンに内蔵されています。
ドローン登録後にリモートIDの設定をすれば大丈夫です。
設定方法はメーカーが公表しています。

2022年6月20までに登録したドローンは、リモートIDの設定が免除されています。

法人名義で機体登録する場合は、何が必要ですか?

法人名義でドローンの機体登録をする場合、gBizIDアカウントが必要になります。
gBizIDアカウントの取得には2~3週間程度日数がかかります。

お急ぎの方は、gBizIDの作成を待たずに申請する方法もあるので、行政書士にご相談ください。

さいごに

ここまで、ドローンの機体登録制度の概要について解説してきました。

国のヘルプデスクは電話がつながりにくいため、登録方法がわからず困っている方もいるでしょう。
ご自身で登録できない場合は、行政書士に依頼するのもおすすめです。

ご相談・ご依頼はこちらから

機体登録包括申請 29,800円(税込)で承ります。

飛行に必須の2つの手続きをまとめて代行します。
ご依頼から約1~2週間で登録が完了、その後包括申請のお手続きを進めます。(2023年時点での目安)
ドローンがお手元にあれば、すぐにお手続きを開始できます。

当事務所のサービスの特徴
  1. 全国のお客様に対応
    (お電話・メール・LINEでのやり取りで手続きが完了します)
  2. 最短3週間で手続き完了の実績があります。
  3. リモートIDの設定もサポート
  4. 法人のお客様のにも対応、gBizIDを作らなくても申請できます
  5. 許可取得率は100%
  6. ドローンの購入に充てられる国の補助金をご案内可能です

※ドローン1台あたり、国に支払う手数料が1,450円、2台目以降は1,050円が別途かかります。
 法人のお客様は2,400円、2台目以降1,000円が別途かかります。

行政書士うえた

ドローンの手続きは、種類が多くて複雑です…
当事務所なら、必要な手続きを一括して承ります。

電話受付:9:00~19:00(年中無休)

LINEなら休日・夜間も相談できます

メールでのご相談は夜間・休日も可能です

この記事の監修者

植田 真行のアバター 植田 真行 行政書士

はじめまして、四国・高知県で行政書士をしています、植田真行と申します。

私とドローンとの出会いは、2017年ごろ当時趣味にしていたラジコンで知り合った知人からの勧めでした。
「楽しいからやってみなよ」と、その方の機体を屋内で操縦させてもらいました。
当時写真や動画撮影をしていたこともあり、「これまで撮れなかった映像が手軽に撮影できる」ことに感動を覚えました。
その後、知人の飛行許可手続きを無償でお手伝いさせていただき、行政書士としてドローン業務をおこなうきっかけになりました。

2022年に行政書士として独立後は、このサイトを通じて「これからドローンで空撮を始めたい」、「点検作業にドローンを導入したい」といったお客様からご依頼をいただいております。
現在では、国の補助金など資金調達のサポートもさせていただいており、「お客様の趣味やビジネスに不可欠な存在であること」を目指しています。

ドローン法務の専門家として、お客様の安心・安全な飛行にお力添えできるよう、今後とも尽力する所存です。
ドローンをこれからはじめる方、お手続きに不安をお持ちのお客様は、ぜひ私にご相談ください。

目次