ドローン包括申請の費用はいくら？自分で申請・行政書士依頼の料金を解説

この記事では、自分で申請する場合と代行を依頼する場合の費用を中心に、実費・追加料金・機体登録の費用・更新や個別申請との違い・許可までの日数まで、費用を項目ごとに分けて整理します。

結論からいうと、包括申請の新規申請・更新申請・変更申請について、国へ支払う申請手数料は0円です。自分でDIPS 2.0から電子申請し、電子許可書を選ぶ場合は、返信用封筒などの実費も不要です。

ただし、行政書士への報酬、紙の許可書や紙申請に伴う切手代などの実費は別です。行政書士に依頼する場合は、機体や操縦者の追加ごとに料金がかかることもあります。

包括申請の制度や全体像を知りたいは、ドローン包括申請の記事もあわせてご確認ください。

ドローン包括申請の費用は「誰が申請するか」で決まる｜自己申請と申請代行

ドローン包括申請の費用は、大きく分けて「自分で申請する場合」と「行政書士に代行を依頼する場合」の2つで考えると整理しやすくなります。

費用の内訳は大きく分けると、次の4つです。

• 国への申請手数料：包括申請では0円
• 実費：紙の申請や紙の許可書を選んだ場合の郵送料など
• 行政書士報酬：代行を依頼した場合にかかる費用
• 追加料金：機体や操縦者の追加など、内容に応じて発生する費用

このうち、国への申請手数料は申請方法にかかわらず0円です。実費は、電子申請を選べばほとんど発生せず、紙の申請や紙の許可書を選んだ場合にだけかかります。行政書士報酬は依頼する事務所によって幅があり、追加料金は機体や操縦者の数など申請内容によって変わります。

つまり、自分で申請すれば国の手数料はかからず、実費も限られます。行政書士に依頼する場合は報酬が発生しますが、書類作成や申請の手間、補正対応を任せられます。（申請代行）

費用を「誰がやるか」と「どの手続きか」で分けて考えると、総額の見通しを立てやすくなります。費用の全体像を早見表にすると、次のとおりです。

申請方法	国への申請手数料	行政書士報酬	主な実費
自分で申請する	0円	なし	紙申請・紙許可書を選んだ場合の郵送料など
行政書士に依頼する	0円	相場2〜3万円台 （うえた行政書士事務所は27,500円 税込）	紙対応時の郵送料など

以降では、それぞれの費用を項目ごとに具体的に見ていきます。
なお、料金は記事内で原則として税込で表記します。

自分で申請する場合の費用｜国への手数料は0円

自分でドローンの包括申請を行う場合、国へ支払う申請手数料は0円です。これは新規申請だけでなく、更新申請、変更申請でも同じで、申請手数料はかかりません。

そのため、自分で申請する場合にかかる費用は、後述する一部の実費を除けばほとんど発生しません。行政書士報酬も当然かかりません。

ただし、費用がかからない代わりに、申請に必要な情報を自分で整理し、DIPS2.0（ドローン情報基盤システム）への入力や、航空局からの補正指示への対応を、すべて自分で行う必要があります。

自分で申請する場合、たとえば次のような情報を整理し、申請内容に落とし込む必要があります。

• 包括申請の要件を満たしているか（許可内容はDID、夜間、目視外、人・物30mを含むか）
• 飛行の目的と飛行方法
• ドローンの台数と操縦者の人数
• ドローンと操縦者が要件を満たしているか

これらを踏まえて適切な許可・承認を選び、標準マニュアルなどに沿って申請します。費用面の負担は小さい一方で、調べながら進めると時間と手間がかかる点は理解しておきましょう。

申請のやり方やDIPS操作の具体的な手順は、ドローン包括申請のやり方で詳しく解説しています。

実費がかかる例外は「郵送料」の2パターン

国への手数料は0円ですが、申請方法によっては実費が発生します。実費がかかるのは、主に次の2つの場面です。

• 紙の許可書を選んだ場合：許可書を返送してもらうための返信用封筒・切手代がかかります。
• 紙の申請書（Word様式）で郵送申請をした場合：国へ送る郵送料、返信用封筒・切手代、印刷代などがかかります。

逆に言えば、後述する電子申請を選べば、これらの実費もほとんど発生しません。紙の申請書の様式は、国土交通省・航空局のページから入手できます
（出典：国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の手続」掲載の申請書様式 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html ）。

DIPS2.0オンライン＋電子許可書なら実費もほぼ0円

DIPS2.0でオンライン申請を行い、電子許可書を選んだ場合は、返信用封筒などの実費も不要です。

電子許可書はPDFファイルで、許可後にDIPSからダウンロードできます。郵送のやり取りが発生しないため、手数料0円に加えて実費もほぼかからない形で申請が完結します。

申請するドローンの数が非常に多く、オンライン申請が不向きな場合などに紙申請を選ぶこともありますが、一般的な包括申請であれば、電子申請・電子許可書が費用面でも手間の面でも有利です
（出典：DIPS2.0 ドローン情報基盤システム https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/ ）。

機体登録にかかる費用｜「飛ばすまでの総額」で考える

ドローンを合法に飛ばすには、包括申請（飛行許可・承認）だけでなく、機体登録も必要です。そして機体登録には、包括申請とは別に、国へ支払う手数料がかかります。

包括申請の費用だけを見て「無料」と考えると、実際に飛ばすまでの総額を見誤ることがあります。費用は「包括申請」と「機体登録」を合わせた“飛ばすまでの総額”で考えることをおすすめします。

機体登録の手数料は申請方法（オンラインかどうか）や本人確認の方法によって異なり、登録する機体ごとに必要です。金額の最新情報は公式の登録ポータルで確認するのが確実なため、本記事では費用全体の中での位置づけだけを示し、具体的な金額や手続きは専門記事に譲ります。
（出典：国土交通省 無人航空機登録制度 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_ua_registration.html ）。

金額や手続きの詳細は、ドローンの機体登録にかかる費用を解説したページで解説しています。

なお、機体登録は機体ごとに有効期間があり、更新を忘れると登録が失効してしまう点にも注意が必要です。飛行許可（包括申請）と機体登録は別々の手続き・別々の期限で管理されるため、どちらかが切れていないかを定期的に確認しておくと安心です。

行政書士に代行依頼する場合の費用相場

行政書士にドローン包括申請の代行を依頼する場合、報酬の相場は2〜3万円前後が一般的な目安です。自分で申請する場合と違い、書類作成、DIPSへの入力、航空局とのやり取りを任せられます。

報酬は「申請が許可されるまでの代行作業」に対して支払うものです。料金にどこまでの作業や許可内容が含まれるかは事務所によって異なるため、金額だけでなく対応範囲もあわせて確認することが大切です。

うえた行政書士事務所の料金

うえた行政書士事務所では、ドローン包括申請の基本料金は27,500円（税込）です。

この料金には、夜間飛行・目視外飛行・DID（人口集中地区）上空・人や物件から30m未満の飛行という4つの許可と、申請後に航空局から補正指示が出た場合の補正対応が含まれます。

これまでの実績として、申請件数は年間300件以上、累計1,000件以上です。なお、不許可の場合は報酬を全額返金していますが、すべての案件で許可を保証するものではなく、飛行内容によっては申請前に受任をお断りする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

また、許可取得後も、許可内容に関する相談は相談料なしで対応しています。初めてドローンを飛ばす方には、実際に飛ばすまでに必要な準備をまとめた資料もお渡ししています。包括申請は原則1年ごとの更新が必要なため、更新時期が近づいたら案内するなど、許可が切れないための期限管理もサポートしています。費用は申請時の報酬だけでなく、取得後に安心して飛ばし続けられるかという視点でも比較するとよいでしょう。

追加料金に注意｜どこまで料金に含まれるか確認する

代行を依頼する際は、基本料金に何が含まれ、何が追加料金になるのかを、見積りの前に確認しておくと安心です。事務所によっては、目視外飛行や夜間飛行、独自マニュアルの作成などが別料金になっている場合があります。

うえた行政書士事務所では、包括申請27,500円（税込）にドローン１台と操縦者１名の申請報酬、前述の4つの許可と補正対応が含まれます。また機体・操縦者を追加する場合は1件ごとに3,300円（税込）です。料金の範囲が分かりやすいため、「申請してみたら追加料金が次々に発生した」という不安を抑えられます。

見積りを取るときは、次の点を確認するとよいでしょう。

• 希望する飛行内容（夜間・目視外など）が基本料金に含まれるか
• 補正が発生した場合の対応が料金内か
• 機体や操縦者を追加した場合の料金

代行依頼のメリットや依頼内容の詳細は、ドローン包括申請の代行で解説しています。

費用面で行政書士に相談すべきケース

費用を抑えたいなら自分で申請することを検討したほうが良いですが、不安な方や手続きでつまづいている方は、行政書士への相談を検討するとよいでしょう。

• 自分で申請を進めたが、航空局から補正指示・訂正依頼が出て対応に困っている
• DIPS2.0の入力でつまずき、申請が前に進まない
• 追加料金で総額がいくらになるか読めず、不安がある
• 更新・変更・個別申請まで含めて、正確な見積りを知りたい
• 申請にかける時間を抑え、本来の業務や撮影に集中したい

自分で申請すると費用は抑えられますが、補正対応や判断ミスによる手戻りで、かえって時間がかかることもあります。特に、申請を急いでいる場合や、夜間・目視外といった複数の飛行を組み合わせたい場合は、要件の確認や書類作成に手間がかかりがちです。自分で調べながら進めると、本来の業務や撮影に充てる時間が削られてしまうこともあります。更新・変更・個別申請まで含めて総額を正確に把握したいときも、専門家に見積りを依頼すると見通しが立てやすくなります。

うえた行政書士事務所では、補正が出た場合の対応も料金内で行っています。また、自分で申請して補正指示や訂正依頼が出た方の相談も受け付けています。なお、途中まで入力したDIPS2.0の内容をそのまま引き継ぐことは、かえって時間がかかる場合があるため行っていませんが、補正指示や現在の申請状況を確認したうえで、対応方針をご案内します。

「補正が出て困っている」「総額や見積りを正確に知りたい」という方は、うえた行政書士事務所の無料相談（公式LINE・電話・問い合わせフォーム）をご利用ください。状況をうかがったうえで、費用と進め方の見通しをお伝えします。

更新・変更・個別申請の費用の違い

包括申請に関わる費用は、手続きの種類によって変わります。いずれも国への申請手数料は0円ですが、行政書士に依頼する場合の報酬が異なります。うえた行政書士事務所の場合、手続きごとの料金は次のとおりです。

手続き	国への申請手数料	うえた事務所に依頼する場合の報酬（税込）
包括申請（新規）	0円	27,500円
更新申請	0円	27,500円
変更申請	0円	16,500円から （台数・操縦者数により変動）
個別申請	0円	44,000〜66,000円程度 （内容により個別見積り）
機体・操縦者の追加	―	1件ごとに3,300円

それぞれの手続きの違いを順に見ていきます。

更新申請の費用

包括申請は原則として1年ごとに更新が必要です。更新申請でも国への手数料は0円で、うえた行政書士事務所に依頼する場合の報酬は27,500円（税込）です。

更新では、同じ許可・承認内容を前提に許可の期間を延長します。ただし、機体や操縦者、飛行内容が変わっている場合は、更新ではなく変更申請や新規申請が必要になることがあります。更新の手続きや注意点は、ドローン包括申請の更新で解説しています。

変更申請の費用

機体の追加など、許可内容の一部を変える場合は変更申請を行います。国への手数料は0円で、うえた行政書士事務所に依頼する場合の報酬は16,500円（税込）からです。追加する機体や操縦者の数によって料金が変わります。

なお、機体・操縦者の追加は1件ごとに3,300円（税込）です。どの手続きで対応するのが適切かは、現在の許可内容によって変わります。

個別申請の費用

包括申請（場所や日時を特定しない申請）に対し、個別申請は飛行場所や日時を特定して行う申請です。個別申請は内容によって必要な準備が大きく変わるため、料金は内容に応じた個別見積りとなります。うえた行政書士事務所の場合、目安は44,000円から66,000円程度ですが、申請内容により変動します。

包括申請と個別申請の違いや、許可申請全体の流れは、ドローンの許可申請で解説しています。

包括申請の許可取得までの目安｜申請からおよそ２週間後

費用と並んで気になるのが、「許可まで何日かかるか」という点です。費用だけでなく、「いつ飛ばせるか」も、自分で申請するか代行を依頼するかの判断に関わります。撮影やイベント、点検などの予定が決まっている場合は、その日までに許可が間に合うかどうかが重要になります。

申請から飛行許可の開始日までは、おおよそ10開庁日、実質2週間程度が目安です。許可書の納品は、条件によっては申請から最短1週間ほどで納品可能な場合もあります。

ただし、納期は申請内容、航空局側の審査状況、補正の有無によって変わります。特に、申請内容に不備があり航空局から補正指示が出た場合は、その対応に時間がかかり、許可までの期間が延びることがあります。飛行予定日が決まっている場合は、余裕をもって準備を始めること、スケジュールが厳しいときは慣れた行政書士に依頼することが、結果として安心につながります。

よくあるご質問

ドローンの包括許可申請とは？

包括申請とは、飛行する場所や日時を特定せず、一定期間・一定範囲の飛行についてまとめて許可・承認を受ける申請です。許可の有効期間は1年で、その間は対象の飛行を繰り返し行えます。夜間飛行や目視外飛行などを定期的に行う場合に、申請のたびに個別申請をしなくて済むため、業務目的でドローンを使う方に利用されている申請方法です。
（出典：国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の手続」 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html ）。

機体や操縦者を追加すると費用はかかりますか？

うえた行政書士事務所では、機体・操縦者の追加は1件ごとに3,300円（税込）です。すでに取得している許可に機体を追加する場合は、変更申請で対応することが多く、現在の許可内容によって適切な手続きが変わります。たとえば、新しく購入したドローンを既存の包括許可に加えたい場合などが該当します。新規申請をやり直すより費用を抑えられることが多いため、追加したい機体や操縦者が出てきたら、まずどの手続きが適切かを確認するとよいでしょう。詳しくはドローン包括申請で機体を追加する手続きをご確認ください。

包括申請の許可まで何日くらいかかりますか？

申請から飛行許可の開始日までは、おおよそ10開庁日、実質2週間程度が目安です。許可書は条件によっては申請から最短1週間ほどで受け取れる場合もあります。ただし、審査状況や補正の有無により変わります。

包括申請と個別申請の違いは何ですか？

包括申請は場所や日時を特定しない申請、個別申請は飛行場所や日時を特定して行う申請です。決まった範囲の飛行を繰り返すなら包括申請、特定の場所・日時でイレギュラーな飛行を行うなら個別申請が向いています。費用面では、個別申請は内容によって必要な準備が変わるため、個別見積りになります。手続きごとの費用は、本記事の「更新・変更・個別申請の費用の違い」もあわせてご確認ください。

包括申請は個人でもできますか？

包括申請は個人でも申請できます。業務利用だけでなく、個人で申請しているケースもあります。
個人で包括申請をするケースについては、ドローン包括申請は個人でできるか解説した記事をご確認ください。

まとめ

ドローン包括申請の費用は、「誰がやるか」で変わります。

自分で申請すれば国への申請手数料は0円で、実費も紙申請・紙許可書を選んだ場合の郵送料などに限られます。
行政書士に代行を依頼する場合の相場は2〜3万円台で、うえた行政書士事務所では包括申請27,500円（税込）に4つの許可と補正対応が含まれます。機体・操縦者の追加は1件あたり3,300円（税込）です。

また、実際に飛ばすまでには機体登録の費用もかかるため、包括申請の費用だけでなく“飛ばすまでの総額”で考えることが大切です。更新は27,500円（税込）、変更は16,500円（税込）から、個別申請は内容に応じた見積りと、手続きによって費用が変わる点も押さえておきましょう。

費用や手続きで迷ったとき、補正対応で困ったときは、無理に自分で抱え込まず相談するのも一つの方法です。

ドローン包括申請の費用・見積り・補正対応については、うえた行政書士事務所の無料相談（公式LINE・お電話・問い合わせフォーム）でご相談いただけます。
費用の見通しを立てたうえで、依頼するかどうかをご判断いただければ幸いです。