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ドローンの包括申請とは?1年間・全国で飛ばせる許可を取得

ドローンユーザー

ドローンの包括申請ってよく聞くけど、どんなメリットがあるんだろう?
自分でも取得できるかな?

行政書士うえた

ドローンの包括申請のメリットは4つあります。
 ①日本全国でドローンを飛ばせる
 ②許可が1年間有効
 ③飛行のたびに申請する手間がなくなる
 ④申請はPCやスマホでできる
また包括申請をする条件として、10時間以上の飛行経験が必要です。
この記事を最後まで読むと、包括申請の概要や取得方法がわかります!

この記事でわかること
ご相談・ご依頼はこちらから

包括申請 19,800円(税込)で承ります。

全国で1年間有効な飛行許可を取得いたします。
申請から約12~14日で許可書を納品します。(2023年時点での目安)

当事務所のサービスの特徴
  1. 全国のお客様に対応
    (お電話・メール・LINEでのやり取りで手続きが完了します)
  2. 最短8日で許可を取得した実績があります
  3. 独自飛行マニュアル追加料金なし
    風速5m以上でも飛行できる、夜間飛行時の高度制限がなくなる、などのメリット
  4. 夜間飛行、目視外飛行、DID地区での飛行、人・物から30m以内の4つの許可は追加料金なし
  5. 包括申請の許可取得率は100%
  6. ドローンの購入に充てられる国の補助金をご案内可能です。

※ドローン1台・操縦者1名での料金
 操縦者・ドローンを追加ごとに、2,200円が別途かかります。

行政書士うえた

ドローンの許可は、申請書の記載によって飛行の自由度に差が出ます。
当事務所では、お客様の業務内容や目的に応じて対応しております。

電話受付:9:00~19:00(年中無休)

LINEなら休日・夜間も相談できます

メールでのご相談は夜間・休日も可能です

目次

ドローンの包括申請とは?日本全国で飛行できる・許可期間は1年間

包括申請をすることで、1年間・日本全国でドローンを飛ばせるようになります。
包括申請はドローンの飛行許可の取得において一番メジャーな方法です。

包括申請のメリット
  • 日本全国でドローンが飛ばせる。
  • 許可の有効期間は1年間
  • 飛行のたびに申請する手間がなくなる
  • 手続きはPCやスマホでできる

「旅行先でもドローンを飛ばせる」、「クライアントからの急な空撮依頼にも対応できる」などのメリットがあります。
本来は飛行の度に申請する必要があるところ、「包括申請」なら1年に1度の手続きで済みます。

ドローンの包括申請の特徴やメリット。個別申請と比較した表
包括申請と通常の申請の比較

包括申請(飛行許可)をしないでドローンを飛ばした場合、懲役や罰金が科されることがあります。

航空法において、国土交通大臣の許可や承認が必要となる空域及び方法での飛行(特定飛行)を行う場合は、基本的に飛行許可・承認手続きが必要になります。
なお、適切な許可・承認を取得せずに無人航空機を飛行させる等した場合は、懲役又は罰金に科せられます。

国土交通省 – 飛行許可・承認制度の概要

包括申請するための条件|業務目的で10時間の飛行経験が必要

包括申請をするための条件は、①業務目的でドローンを飛ばすこと、②10時間以上の飛行経験があることです。

包括申請ができる人の条件
  1. ドローンを業務目的で飛ばす(個人の方でも大丈夫です)
  2. 10時間以上のドローン飛行経験があること

「業務」と認定される範囲は広く、個人による空撮や、Youtubeへの投稿目的でも業務として認められます
ただし、ドローンレースのための練習などは、趣味目的として包括申請できません。

包括申請の条件は業務目的であること|空撮や点検・測量など

業務目的として認められるためには、空撮・設備メンテナンス・インフラ点検など、国が掲げる業務である必要があります。

業務として認められる飛行目的
  • 空撮(YoutubeやSNSへの投稿も対象になる場合アリ)
  • 屋根・外壁調査
  • 土地・家屋など不動産の確認
  • 農薬散布
  • 道路や橋などのインフラ点検
  • 太陽光パネルの点検
  • 資材プラントの点検・確認業務
  • 測量
  • 警備 など

個人でも包括申請できる|個人による空撮も業務目的として認められる

個人でも業務目的でドローンを飛ばす場合は包括申請できます。
業務目的と認められる範囲は広く、「ドローンを活用して収益化をおこなう」場合は認められる可能性が高いです。

たとえば、Youtube動画の撮影や、アフィリエイト広告での収益を目的とするブログに投稿する写真の撮影についても、業務目的として包括申請が認められている実績があります。

ドローンの包括申請を個人でする際の注意点については、詳細記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

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包括申請には10時間の飛行経験が必要|自分で練習しても経験にカウントできる

包括申請をするには、10時間の飛行経験が求められます。
申請時に証明等は求められないので、飛行時間はあくまで「自己申告」となります。

これから飛行経験を積むには、ドローンスクールに通う、もしくは許可のいらない屋内などで練習する方法の2通りがあります。

10時間の飛行経験を積む方法
  1. ドローンスクールに通う
  2. 屋外など飛行許可の必要ない場所で、10時間の飛行経験を積む

国交省のホームページに掲載されたスクール(HP掲載団体)では、国が定めた基準に沿ったカリキュラムが組まれています。
10時間の飛行経験には、ドローンシミュレーターでの操縦は含まれないので、ご注意ください。

なお申請時に、夜間飛行・目視外飛行については、10時間とは別にそれぞれ1時間の経験があれば申請できます。

ドローンの包括申請に必要な10時間の飛行経験については詳細記事をご用意しています。

趣味目的では包括申請ができない|レースのための練習飛行など

趣味目的の場合は、包括申請はできません
そのため、個別申請で飛行許可を取得することになります。
ドローンレースのための訓練飛行などは、趣味飛行とみなされます。

個別申請の場合は、申請前にあらかじめ飛行経路を特定して、申請時に飛行経路図の作成が求められます。
また、飛行のたびに許可の取得が必要となります。

ドローンの包括申請を趣味でする際のコツについては、詳細記事をご用意しています。

「個人でも包括申請が可能か」は判断が難しいため、ドローンを専門に扱う行政書士への相談をオススメします。
当事務所ならご相談は無料で承っております。

包括申請でできること|6種類の許可を取得できる

包括申請では、①DID地区内の飛行、②夜間飛行、③FPV飛行、④人・物との距離を30m以上確保できない飛行、④危険物輸送、⑥物件投下の計6種類の許可を取得できます。

DID地区内では、許可がないと飛行できない|DJIフライトマップで確認を

DID地区内の飛行は、人口集中地区に指定されている地域を飛行する時に必要です。
人口集中地区は、DJIのフライトマップで確認できます。
東京23区など都市部はほぼ全ての地域が指定されています。
都市部でドロ-ンを飛ばす場合は、ほぼ必須の許可です。

出典:DJI フライトマップ

また、外出先でのDID地区の確認には、ドローンフライトナビ(iOS専用アプリ)が便利です。

夜間飛行の許可は、日の入りを過ぎてからの飛行で必要

「夜間」とは、「日の入から日の出まで」です。
日の入の時刻を過ぎると、たとえ周りが明るくても夜間飛行となります。
また、日の入は国立天文台が発表する時間が基準となり、地域によって時間が変わるため注意が必要です。

地域ごとの日の入の時間は、国立天文台の「今日のこよみ」から確認できます。
現在地を一覧から選択して、日の入時間を調べます。
iOS用アプリ「ドローンフライトナビ」なら、GPSで現在地の日の入時間が即座に確認できるので便利です。

ドローンの夜間飛行については、別の記事で詳しく説明しています。

目視外飛行の許可は、プロポで撮影画像を確認する時も必要

目視外飛行の許可は、「ドローンが建物の陰に隠れる」、「遠すぎてドローンを視認できない」場合に必要です。
また飛行中に撮影した画像を手元のプロポで確認する時にも必要です。
目視外飛行の許可が必要な状況はゴーグルを装着したFPV飛行だけではないのでご注意ください。

ドローンを使った屋根や外壁の点検業務では、確実に取得しておきたい許可です。
取得には、1時間以上の目視外飛行の経験が必要です。
また、ドローンスクールで目視外飛行についての認可を得ることで、実経験を免除できます。

人・物との距離を30m以上確保できない飛行の許可は、マストで取得すべき

航空法では、第三者・第三者の所有物から30mの距離を確保できない飛行は禁止されています。

第三者の所有物には、電力会社の管理する電線や電柱も含まれます
日本国内でドローンを飛ばすには、電線・電柱から30mを確保しながらの業務は、かなり限定されるでしょう。
ドローンを業務で活用する場合は、ぜひ取得したい許可です。

危険物輸送・物件投下の許可は、ドローンで農薬散布の際に必要

ドローンで農薬散布をしたい場合は、包括申請で危険物輸送と物件投下の許可を取得する必要があります。
両方の許可を取得しないと、農薬散布はできません。

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包括申請でできないこと|高度150m以上・イベント上空の飛行

一部の危険度の高い飛行方法・飛行場所では、包括申請が認められません
この場合、「個別申請」により許可が取得できます。

包括申請できない飛行許可
  • DID地区内での夜間飛行
  • 夜間のFPV飛行
  • 趣味目的での飛行
  • 研究開発目的での飛行
  • 補助者なしでの目視外飛行
  • 空港等の周辺空域
  • 地表または水面から150m以上の空域での飛行
  • 緊急用務空域
  • イベント上空での飛行


ただし個別申請では、飛行経路の特定し飛行経路図などの提出書類が多くなります。
飛行のたびに許可を取得する必要があり、手間と費用がかかるのがデメリットです。

あらかじめ包括申請で許可を取得しておき、包括申請で対応できない飛行方法が必要な業務は個別申請で対応する、という運用が効率的でオススメです。

DIPSでの包括申請のやり方|手続きはすべてオンラインで完結

ドローンの飛行許可は、国土交通省のDIPSというシステムでオンライン申請が可能です。

DIPSアカウントの作成にはメールアドレスが必要です。
国交省からの重要な通知はメールで届きますので、よく使うアドレスを設定しましょう。

DIPSで包括申請をする手順
  1. DIPSアカウントを作成する
  2. 機体情報を登録する
  3. 操縦者情報を登録する
  4. 申請書を作成して、申請を完了する
  5. 許可取得(最短で申請から10開庁日)
STEP
DIPSアカウントを作成する

まずはDIPSにアクセスします。
DIPSトップ画面で、「はじめての方」から「個人」を選択
利用規約に同意
申請者情報を入力、「登録する」をクリック
登録したメールアドレスにメールが届くので、メールに記載されたURLをアクセスすると、登録が完了です。

STEP
機体情報を登録する

トップ画面から、「準備が済んでいる方」の「ログインへ」を選択
IDとパスワードを入力してログイン
IDは、「申請者情報仮パスワード発行通知」という件名のメールに記載されています。
共通業務/メニューから、「無人航空機情報の登録・変更」を選択
「ホームページ掲載無人機」を選択、リストの中から機体を選択
機体情報、所有者情報を入力して完了

STEP
操縦者情報を登録する

共通業務/メニューから、「操縦者情報の登録・変更」を選択
「新規作成」をクリック
操縦者の氏名・住所を入力
ドローンスクールの受講経験がある場合は、技能認証情報を入力・データのアップロード
操縦歴や飛行のための知識について入力
登録済みの機体のうち、飛行可能な機体を登録
登録をクリックして、完了

STEP
申請書を作成、申請する

「申請書の作成(新規)」をクリック
「撮影」「測量」などの分類を選択
飛行期間を1年、飛行場所を全国で申請する。
機体、操縦者を選択
「航空局標準マニュアル」を選択
賠償責任保険・緊急連絡先を入力
「許可書の形式」は、「電子許可書」を選択
内容の確認して申請

STEP
申請から10開庁日(最短)で、許可が下りる

不備や間違いがあった場合は、メールで通知されますので、申請後はこまめにメールチェックすることをおすすめします。
不備がなく許可が下りた場合も、同様にメールで通知されます。
電子許可書は、許可後にDIPSのシステム上からダウンロードが可能になります。

ドローンの包括申請をDIPSでおこなう方法については、詳細記事を執筆しています。
この記事では、DIPSの実際の操作画面も紹介しています。

包括申請の費用は無料|行政書士への依頼した場合は2~3万円程度

包括申請には、申請時の手数料はかかりません
申請時に別途費用がかかるケースは2つあります。

包括申請で費用がかかるケース
  • 郵送で申請する際の郵送料
  • 紙の飛行許可証を希望した場合、返信用封筒にかかる切手代

ドローンの包括申請を行政書士に代行してもらうと費用がかかる

包括申請を行政書士に代行してもらう場合、費用として報酬が発生します。

行政書士事務所での包括申請の費用比較
内訳A事務所B事務所うえた行政書士事務所
包括申請33,000円25,000円19,800円
機体登録+包括申請44,000円36,000円29,800円

※ドローン1台・操縦者1人の料金で比較

包括申請の場合、おおむね2万円から3万円程度の費用がかかります。

ドローンの包括申請でかかる費用については、詳細記事をご用意しています。
あわせてご覧ください。

包括申請の更新|許可を取得して1年経過した時の手続き

包括申請で取得した許可の有効期間は1年なので、許可から1年後に更新する必要があります。
ただし、更新申請は前回の申請内容と同じ場合のみ可能です。

また、2022年12月にDIPSのシステムのアップデートがあり、2022年12月5日以前の許可を更新できない状況になっています。
許可期間を更新したい場合でも、DIPS2.0で新規申請をする必要があります。

ドローンの包括申請を更新する方法については詳細記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

ドローンの包括申請代行を行政書士に依頼する3つのメリット

包括申請の代行を行政書士に依頼するメリット
  1. 自由度の高い許可が取得できる(独自飛行マニュアル・申請書の記載方法)
  2. 1日でも早く許可取得が可能
  3. 知らないうちに法律違反になることを防げる

包括申請の代行を依頼する最大のメリットは、「自由度の高い許可」が取得できることです。
包括申請では、申請書や飛行マニュアルの記載内容によって、許可の内容が変わります

また行政書士に申請代行を依頼した場合は、ドローンを飛ばす際の注意点などを相談できるので、初めてドローンを飛ばす方も安心してフライトできます。

ドローンの包括申請代行を依頼するメリットについては、別の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

包括申請で独自マニュアルを作成するメリット|飛行の自由度が上がる

包括申請では、国交省HPに掲載されている「航空局標準マニュアル」の添付が必要です。
ただし、標準マニュアルを使用した場合は、「風速5m毎秒以上の風が吹いているとドローンを飛ばせない」といった厳しい条件が課せられます。

そこで、独自の飛行マニュアルを作成することで、DJIなどメーカーが定めた耐風性能まで飛行できるようになります。
DJI Mini 3 Proの耐風性能は10.7m/sなので、2倍以上の強い風が吹いてもドローンが飛ばせることになります。

DJIドローンの耐風性能
独自マニュアル作成のメリット|DJI Mavic3、Air2S, Mini3 Proなら風速10m以上でも飛行できる。

また、独自マニュアル作成により可能になる、飛行方法の代表例は以下のとおりです。

独自マニュアルにより可能になる飛行方法・飛行場所
  • 機体の最大風圧抵抗値までの飛行が可能になる。
  • 周囲30m以内に人や物がある場合でも、離発着ができる
  • 学校や病院などの上空やその周辺での飛行が可能になる。
  • 人口集中地区でのFPV飛行が可能になる。

ドローンの包括申請で独自マニュアルを作成するメリットについては詳細記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

独自マニュアルの作成して包括申請するなら、行政書士に相談がオススメ

独自マニュアルの作成には、希望する飛行方法が包括申請で取得可能か、航空局のヘルプデスクに問い合わせる必要があります。
ヘルプデスクは電話がつながりにくく、マニュアル完成までには何度も問い合わせる必要があるため、多くの時間と手間がかかります

うえた行政書士事務所なら、これまで飛行マニュアルについてヘルプデスクと何度も協議を重ねているため、お客様の要望に応じて素早く「独自マニュアル」を作成できます。
マニュアル作成に不安のある方は、ぜひ一度ご相談ください。

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ドローンの包括申請で機体を追加する手続き|変更申請がオススメ

ドローンの包括申請で機体を追加するには、変更申請がおススメです。

変更申請のメリット
  • 新規で申請するより、手続きが簡単
  • 許可を1つに統合するので、更新が1回で済む

ただし、変更申請にはデメリットもあります。
もともと包括申請で取っていた許可を流用するため、許可の有効期限は元の許可次第になります。
ただし、許可が一本化されるので、長い目で見ると更新が楽になります。

変更申請のデメリット
  • もともと取っていた許可に追加する形なので、有効期間が1年より短くなる
    (別途更新の必要がある。)

ドローンの包括申請で機体追加する方法は、別の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

包括申請について、よくあるご質問

ドローンの包括申請ってなに?

最もメジャーな飛行許可の取得方法です。
1年間日本全国でドローンが飛ばせるようになります。
クライアントからの急な依頼にも対応できる手続きの手間が1年に1回で済む、といったメリットがあります。

包括申請は自分でもできる?

包括申請は、自分でも申請できます。
ただし、ドローンを「業務目的」で飛ばす場合に申請できます。
ドローンレースのための訓練など趣味目的では申請できません
ご自身の飛行目的が業務に該当するかは、ドローン専門の行政書士に相談するのがオススメです。

会社(法人)じゃないと申請できない?

個人・法人問わず申請できます

包括申請に費用はかかる?

申請時の手数料はかかりません
ただし、機体登録にはドローン1台ごとに登録手数料がかかります。

ドローンスクールに通わないと、申請できない?

ドローンスクールの受講は絶対ではありませんが、飛行に必要な知識と操縦技術を効率よく学べます。
包括申請は10時間の飛行経験が条件となりますが、国交省のHPに掲載された講習団体では、包括申請の条件を満たしたカリキュラムが組まれています。

許可から1年後の手続きはどうする?

許可から1年経つ前に、更新手続きが必要です。
前回と同じ内容で期間を延長したい場合は、更新申請をします。
操縦者や機体の追加、飛行マニュアルの変更がある場合は、変更申請が必要です。

おわりに

ここまで全国包括申請をする場合の重要ポイントや注意点について解説してきました。

この記事のまとめ

航空局の標準マニュアルを使用した場合は飛行方法が限定されるため、個別申請が必要になるケースが必然的に多くなってしまいます。
個別申請は、包括申請に比べて、航空局の担当官との申請内容のすり合わせなどを許可取得までに時間がかかることが想定されます。

撮影などの業務依頼に迅速に対応するために、個別申請の頻度はなるべく少なくしたいですよね。
ですので、包括申請は可能な限り広い範囲で許可を取得し、イベント上空での飛行やDID地区での夜間飛行など、包括申請では対応できないケースのみ個別申請で対応することが望ましいです。

ご相談・ご依頼はこちらから

包括申請 19,800円(税込)で承ります。

全国で1年間有効な飛行許可を取得いたします。
申請から約12~14日で許可書を納品します。(2023年時点での目安)

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  1. 全国のお客様に対応
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  2. 最短8日で許可を取得した実績があります
  3. 独自飛行マニュアル追加料金なし
    風速5m以上でも飛行できる、夜間飛行時の高度制限がなくなる、などのメリット
  4. 夜間飛行、目視外飛行、DID地区での飛行、人・物から30m以内の4つの許可は追加料金なし
  5. 包括申請の許可取得率は100%
  6. ドローンの購入に充てられる国の補助金をご案内可能です。

※ドローン1台・操縦者1名での料金
 操縦者・ドローンを追加ごとに、2,200円が別途かかります。

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この記事の監修者

植田 真行のアバター 植田 真行 行政書士

はじめまして、四国・高知県で行政書士をしています、植田真行と申します。

私とドローンとの出会いは、2017年ごろ当時趣味にしていたラジコンで知り合った知人からの勧めでした。
「楽しいからやってみなよ」と、その方の機体を屋内で操縦させてもらいました。
当時写真や動画撮影をしていたこともあり、「これまで撮れなかった映像が手軽に撮影できる」ことに感動を覚えました。
その後、知人の飛行許可手続きを無償でお手伝いさせていただき、行政書士としてドローン業務をおこなうきっかけになりました。

2022年に行政書士として独立後は、このサイトを通じて「これからドローンで空撮を始めたい」、「点検作業にドローンを導入したい」といったお客様からご依頼をいただいております。
現在では、国の補助金など資金調達のサポートもさせていただいており、「お客様の趣味やビジネスに不可欠な存在であること」を目指しています。

ドローン法務の専門家として、お客様の安心・安全な飛行にお力添えできるよう、今後とも尽力する所存です。
ドローンをこれからはじめる方、お手続きに不安をお持ちのお客様は、ぜひ私にご相談ください。

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