ドローンの包括申請とは？１年間・全国で飛ばせる飛行許可が取れる

ドローンの包括申請とは？日本全国で飛行できる・許可期間は1年間

ドローンの包括申請をすることで、１年間・日本全国でドローンを飛ばせるようになります。

包括申請には「旅行先でドローンを飛ばす」といったこともできるので、多くのドローンユーザーが包括申請で飛行許可を取っています。
SNSやYoutubeでも「包括申請取得済み」といった自己紹介を見たことがあるかと思います。
また、本来は飛行の度に申請する必要があるところ、「包括申請」なら1年に1度の手続きで済みます。

包括申請しないとどうなる？｜懲役や罰金など前科が付く可能性あり

包括申請（飛行許可を取得）をしないでドローンを飛ばした場合、航空法違反として懲役や罰金が科されることがあります。

航空法において、国土交通大臣の許可や承認が必要となる空域及び方法での飛行（特定飛行）を行う場合は、基本的に飛行許可・承認手続きが必要になります。
なお、適切な許可・承認を取得せずに無人航空機を飛行させる等した場合は、懲役又は罰金に科せられます。

国土交通省 – 飛行許可・承認制度の概要

ドローンを活用しようとしている建設業者さんなら、社長さんや役員の方に前科が付いた場合、許可の取り消しや許可取得できない場合もあるので、法令順守を心がけましょう。

包括申請するための条件｜業務目的で10時間の飛行経験が必要

包括申請をするための条件は、業務目的でドローンを飛ばすことと、10時間以上の飛行経験があることの２つです。

「業務」といっても、個人による空撮などYoutubeへの投稿目的でも業務として認められます。
ただし、ドローンレースのための練習などは、趣味目的として包括申請できません。

また「１０時間の飛行経験」では、ドローンの飛行記録が求められないので、実質自己申告になります。

包括申請の条件は業務目的であること｜空撮や点検・測量など

業務目的として国に認められるためには、空撮・設備メンテナンス・インフラ点検など、審査要領で挙げられている業務である必要があります。

個人でも包括申請できる｜個人による空撮も業務目的として認められる

個人でも業務目的でドローンを飛ばす場合は包括申請できます。
業務目的と認められる範囲は広く、「ドローンを活用して収益化をおこなう」場合は認められる可能性が高いです。

たとえば、Youtube動画の撮影や、アフィリエイト広告での収益を目的とするブログに投稿する写真の撮影についても、業務目的として包括申請が認められている実績があります。

ドローンの包括申請を個人でする際の注意点については、詳細記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

包括申請には10時間の飛行経験が必要｜自分で練習しても経験にカウントできる

包括申請をするには、10時間の飛行経験が求められます。
申請時に証明等は求められないので、飛行時間はあくまで「自己申告」となります。

これから飛行経験を積むには、ドローンスクールに通う、もしくは許可のいらない屋内などで練習する方法の2通りがあります。

国交省のホームページに掲載されたスクール（HP掲載団体）では、国が定めた基準に沿ったカリキュラムが組まれています。
10時間の飛行経験には、ドローンシミュレーターでの操縦は含まれないので、ご注意ください。

ただし、ドローンスクールに通うことは必須ではありません。
屋内など許可がいらない場所で１０時間練習しても大丈夫です。
航空局標準マニュアル02を参考に、１０時間で以下の５つの操作を簡単にできるようにしましょう。

なお申請時に、夜間飛行・目視外飛行については、10時間とは別にそれぞれ1時間以上の経験があれば申請できます。

ドローンの包括申請に必要な10時間の飛行経験については詳細記事をご用意しています。

趣味目的では包括申請ができない｜レースのための練習飛行など

趣味目的の場合は、包括申請はできません。
そのため、個別申請で飛行許可を取得することになります。
ドローンレースのための訓練飛行などは、趣味飛行とみなされます。

個別申請の場合は、申請前にあらかじめ飛行経路を特定して、申請時に飛行経路図の作成が求められます。
また、飛行のたびに許可の取得が必要となります。

ドローンの包括申請を趣味でする際のコツについては、詳細記事をご用意しています。

「個人でも包括申請が可能か」は判断が難しいため、ドローンを専門に扱う行政書士への相談をオススメします。
当事務所ならご相談は無料で承っております。

包括申請でできること｜６種類の許可を取得できる

包括申請では、①DID地区内の飛行、②夜間飛行、③FPV飛行、④人・物との距離を30m以上確保できない飛行、④危険物輸送、⑥物件投下の計6種類の許可を取得できます。

DID地区内では、許可がないと飛行できない｜DJIフライトマップで確認を

DID地区内の飛行は、人口集中地区に指定されている地域を飛行する時に必要です。
人口集中地区は、DJIのフライトマップで確認できます。
東京23区など都市部はほぼ全ての地域が指定されています。
都市部でドロ－ンを飛ばす場合は、ほぼ必須の許可です。

また、外出先でのDID地区の確認には、ドローンフライトナビ（iOS専用アプリ）が便利です。

夜間飛行の許可は、日の入りを過ぎてからの飛行で必要

「夜間」とは、「日の入から日の出まで」です。
日の入の時刻を過ぎると、たとえ周りが明るくても夜間飛行となります。
また、日の入は国立天文台が発表する時間が基準となり、地域によって時間が変わるため注意が必要です。

地域ごとの日の入の時間は、国立天文台の「今日のこよみ」から確認できます。
現在地を一覧から選択して、日の入時間を調べます。
iOS用アプリ「ドローンフライトナビ」なら、GPSで現在地の日の入時間が即座に確認できるので便利です。

ドローンの夜間飛行については、別の記事で詳しく説明しています。

目視外飛行の許可は、プロポで撮影画像を確認する時も必要

目視外飛行の許可は、「ドローンが建物の陰に隠れる」、「遠すぎてドローンを視認できない」場合に必要です。
また飛行中に撮影した画像を手元のプロポで確認する時にも必要です。
目視外飛行の許可が必要な状況はゴーグルを装着したFPV飛行だけではないのでご注意ください。

ドローンを使った屋根や外壁の点検業務では、確実に取得しておきたい許可です。
取得には、１時間以上の目視外飛行の経験が必要です。
また、ドローンスクールで目視外飛行についての認可を得ることで、実経験を免除できます。

人・物との距離を30m以上確保できない飛行の許可は、マストで取得すべき

航空法では、第三者・第三者の所有物から30mの距離を確保できない飛行は禁止されています。

第三者の所有物には、電力会社の管理する電線や電柱も含まれます。
日本国内でドローンを飛ばすには、電線・電柱から30mを確保しながらの業務は、かなり限定されるでしょう。
ドローンを業務で活用する場合は、ぜひ取得したい許可です。

危険物輸送・物件投下の許可は、ドローンで農薬散布の際に必要

ドローンで農薬散布をしたい場合は、包括申請で危険物輸送と物件投下の許可を取得する必要があります。
両方の許可を取得しないと、農薬散布はできません。

包括申請でできないこと｜高度150m以上・イベント上空の飛行

一部の危険度の高い飛行方法・飛行場所では、包括申請が認められません。
この場合、「個別申請」により許可が取得できます。

ただし個別申請では、飛行経路の特定し飛行経路図などの提出書類が多くなります。
飛行のたびに許可を取得する必要があり、手間と費用がかかるのがデメリットです。

あらかじめ包括申請で許可を取得しておき、包括申請で対応できない飛行方法が必要な業務は個別申請で対応する、という運用が効率的でオススメです。

DIPSでの包括申請のやり方｜手続きはすべてオンラインで完結

ドローンの飛行許可は、国土交通省のDIPSというシステムでオンライン申請が可能です。

DIPSアカウントの作成にはメールアドレスが必要です。
国交省からの重要な通知はメールで届きますので、よく使うアドレスを設定しましょう。

ドローンの包括申請をDIPSでおこなう方法については、詳細記事を執筆しています。
この記事では、DIPSの実際の操作画面も紹介しています。

包括申請の費用は無料｜行政書士への依頼した場合は2～3万円程度

包括申請には、申請時の手数料はかかりません。
申請時に別途費用がかかるケースは２つあります。

ドローンの包括申請を行政書士に代行してもらうと費用がかかる

包括申請を行政書士に代行してもらう場合、費用として報酬が発生します。

包括申請の場合、おおむね2万円から3万円程度の費用がかかります。

ドローンの包括申請でかかる費用については、詳細記事をご用意しています。
あわせてご覧ください。

包括申請の更新｜許可を取得して1年経過した時の手続き

包括申請で取得した許可の有効期間は1年なので、許可から1年後に更新する必要があります。
ただし、更新申請は前回の申請内容と同じ場合のみ可能です。

また、2022年12月にDIPSのシステムのアップデートがあり、2022年12月5日以前の許可を更新できない状況になっています。
許可期間を更新したい場合でも、DIPS2.0で新規申請をする必要があります。

ドローンの包括申請を更新する方法については詳細記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

ドローンの包括申請代行を行政書士に依頼する３つのメリット

包括申請の代行を依頼する最大のメリットは、「自由度の高い許可」が取得できることです。
包括申請では、申請書や飛行マニュアルの記載内容によって、許可の内容が変わります。

また行政書士に申請代行を依頼した場合は、ドローンを飛ばす際の注意点などを相談できるので、初めてドローンを飛ばす方も安心してフライトできます。

ドローンの包括申請代行を依頼するメリットについては、別の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

包括申請で独自マニュアルを作成するメリット｜飛行の自由度が上がる

包括申請では、国交省HPに掲載されている「航空局標準マニュアル」の添付が必要です。
ただし、標準マニュアルを使用した場合は、「風速5m毎秒以上の風が吹いているとドローンを飛ばせない」といった厳しい条件が課せられます。

そこで、独自の飛行マニュアルを作成することで、DJIなどメーカーが定めた耐風性能まで飛行できるようになります。
DJI Mini 3 Proの耐風性能は10.7m/sなので、２倍以上の強い風が吹いてもドローンが飛ばせることになります。

また、独自マニュアル作成により可能になる、飛行方法の代表例は以下のとおりです。

ドローンの包括申請で独自マニュアルを作成するメリットについては詳細記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

独自マニュアルの作成して包括申請するなら、行政書士に相談がオススメ

独自マニュアルの作成には、希望する飛行方法が包括申請で取得可能か、航空局のヘルプデスクに問い合わせる必要があります。
ヘルプデスクは電話がつながりにくく、マニュアル完成までには何度も問い合わせる必要があるため、多くの時間と手間がかかります。

うえた行政書士事務所なら、これまで飛行マニュアルについてヘルプデスクと何度も協議を重ねているため、お客様の要望に応じて素早く「独自マニュアル」を作成できます。
マニュアル作成に不安のある方は、ぜひ一度ご相談ください。

ドローンの包括申請で機体を追加する手続き｜変更申請がオススメ

ドローンの包括申請で機体を追加するには、変更申請がおススメです。

ただし、変更申請にはデメリットもあります。
もともと包括申請で取っていた許可を流用するため、許可の有効期限は元の許可次第になります。
ただし、許可が一本化されるので、長い目で見ると更新が楽になります。

ドローンの包括申請で機体追加する方法は、別の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

包括申請について、よくあるご質問

ドローンの包括申請ってなに？

最もメジャーな飛行許可の取得方法です。
1年間・日本全国でドローンが飛ばせるようになります。
クライアントからの急な依頼にも対応できる、手続きの手間が１年に１回で済む、といったメリットがあります。

包括申請は自分でもできる？

包括申請は、自分でも申請できます。
ただし、ドローンを「業務目的」で飛ばす場合に申請できます。
ドローンレースのための訓練など趣味目的では申請できません。
ご自身の飛行目的が業務に該当するかは、ドローン専門の行政書士に相談するのがオススメです。

会社（法人）じゃないと申請できない？

個人・法人問わず申請できます。

包括申請に費用はかかる？

申請時の手数料はかかりません。
ただし、機体登録にはドローン1台ごとに登録手数料がかかります。

ドローンスクールに通わないと、申請できない？

ドローンスクールの受講は絶対ではありませんが、飛行に必要な知識と操縦技術を効率よく学べます。
包括申請は10時間の飛行経験が条件となりますが、国交省のHPに掲載された講習団体では、包括申請の条件を満たしたカリキュラムが組まれています。

許可から1年後の手続きはどうする？

許可から1年経つ前に、更新手続きが必要です。
前回と同じ内容で期間を延長したい場合は、更新申請をします。
操縦者や機体の追加、飛行マニュアルの変更がある場合は、変更申請が必要です。

おわりに

ここまで全国包括申請をする場合の重要ポイントや注意点について解説してきました。

航空局の標準マニュアルを使用した場合は飛行方法が限定されるため、個別申請が必要になるケースが必然的に多くなってしまいます。
個別申請は、包括申請に比べて、航空局の担当官との申請内容のすり合わせなどを許可取得までに時間がかかることが想定されます。

撮影などの業務依頼に迅速に対応するために、個別申請の頻度はなるべく少なくしたいですよね。
ですので、包括申請は可能な限り広い範囲で許可を取得し、イベント上空での飛行やDID地区での夜間飛行など、包括申請では対応できないケースのみ個別申請で対応することが望ましいです。