ドローン包括申請の代行｜行政書士に依頼するメリット３選

ドローンの包括申請のメリットや特徴については、まとめ記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

ドローン包括申請の代行｜行政書士に申請を依頼するメリット

包括申請の代行を依頼する最大のメリットは、「自由度の高い許可」が取得できることです。
包括申請では、申請書や飛行マニュアルの記載内容によって、許可の内容が変わります。

また行政書士に申請代行を依頼した場合は、ドローンを飛ばす際の注意点などを相談できるので、初めてドローンを飛ばす方も安心してフライトできます。

独自マニュアルを作成して、自由度の高い飛行が可能

独自マニュアルを作成することで、飛行の自由度を上げることができます。

包括申請では、申請時に飛行マニュアルの添付が求められます。
通常は、航空局HPに掲載されている「標準マニュアル」を添付します。
ただし、標準マニュアルでは飛行時に大きな制約がかかります。
そこで、マニュアルの記載を変更して、飛行の自由度の高い許可を取得できます。

ドローンによっては風速5m以上でも飛行できる

また、風速5m以上でも飛行ができるようになります。
DJIのMavic3 シリーズを例に挙げると、メーカー公称の12m/sまで飛行できるようになります。

夜間飛行時の高度制限が撤廃される

独自の飛行マニュアルを作成することで、お客様の業務に適した許可が取得できます。

例としては、夜間飛行時の高度制限があります。
航空局の標準飛行マニュアルでは、「飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。」とあります。

ただし、独自飛行マニュアルにより安全対策を明記することで、この制限を条件付きで撤廃できます。

独自マニュアルについては、別の記事でも詳しく説明しています、あわせてご覧ください。

申請書の記載方法を見直して、飛行時の規制を緩やかに

飛行マニュアルと同様に、申請書の記載内容を見直すことで、飛行の自由度が上がります。

当事務所では、ほかの行政書士からの乗り換えのお客様も多くいらっしゃいますが、以前の申請書を拝見しても、申請書の記載内容の見直しまでは対応できていないケースが多いです。

プロペラガードが必須じゃなくなる｜申請書の記載を見直すメリット

行政書士に包括申請代行を依頼する場合は、ぜひ「申請書の記載内容」「独自の飛行マニュアルの有無」で依頼先を選んでください。

例えば、申請書の記載内容次第で、「すべての状況でプロペラガードが必須」になってしまう場合があります。
ここで「その他」を選択して安全対策について記載することで、プロペラガードの装着義務が「DID地区・30m以内の飛行」時に限定されます。
DJI Miniシリーズなど重量が軽い機体は、プロペラガードを装着すると風にあおられやすくなるので、ぜひ取り入れたい申請内容です。

補助者の配置が省略できる｜看板やコーンで代用可能

原稿の飛行マニュアルでは、補助者の代わりにカラーコーンや看板で代用することができます。
ドローン業務を始めたばかりの個人事業主や１人法人の方には、オススメの申請項目です。

ただし補助者を省略するためには、申請書の記載内容次第ではできない仕様になっています。
当事務所では、この点も対応しております。

改造申請での許可がスムーズに取得できる

ドローンにパーツを取り付ける場合は、改造申請が必要になります。

改造申請では、通常の包括申請よりも難易度がグッと上がります。
「１日でも早く許可を取得したい」、「補正指示を何度も受けて許可が取れない」といったお客様は、ぜひ行政書士にご相談ください。

包括申請は自分でも申請できる？デメリットは全部で３つ

結論として、包括申請は代行を依頼しなくても自分で申請できます。
ただし、デメリットが多いです。

さいごに

ここまで、包括申請の代行を行政書士に依頼した場合のメリット・デメリットについて解説してきました。

包括申請は、申請内容や添付書類次第で許可内容が大きく変わります。
１年間ストレスなくドローンを飛ばしたい方は、行政書士に代行を依頼するのがオススメです。