当事務所は夜間・休日もご依頼を受付けております。

ドローン包括申請の代行|行政書士に依頼するメリット3選

ドローンユーザー

ドローンの包括申請の代行を検討してるけど、行政書士に依頼するメリットはなんだろう。
自分でも申請できるかな??

行政書士うえた

ドローン包括申請の代行を行政書士に依頼するメリットは、大きく2つあります。
①自由度の高い飛行ができるように
②1日でも早く許可が取得できる
③知らないうちに法律違反になることを防げる。
飛行許可取得に不安をお持ちの方は、ぜひこの記事を最後までご覧ください。

この記事でわかること
  • 包括申請の代行を依頼すると、自由度の高い飛行ができるようになる
  • 独自マニュアルの作成により、風速5m以上でも飛行できる
  • 申請書の記載を見直せば、補助者の配置を省略できる場合がある
  • 包括申請は自分でも可能だが、許可まで何か月もかかる場合も

ドローンの包括申請のメリットや特徴については、まとめ記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

ご相談・ご依頼はこちらから

包括申請 19,800円(税込)で承ります。

全国で1年間有効な飛行許可を取得いたします。
申請から約12~14日で許可書を納品します。(2023年時点での目安)

当事務所のサービスの特徴
  1. 全国のお客様に対応
    (お電話・メール・LINEでのやり取りで手続きが完了します)
  2. 最短8日で許可を取得した実績があります
  3. 独自飛行マニュアル追加料金なし
    風速5m以上でも飛行できる、夜間飛行時の高度制限がなくなる、などのメリット
  4. 夜間飛行、目視外飛行、DID地区での飛行、人・物から30m以内の4つの許可は追加料金なし
  5. 包括申請の許可取得率は100%
  6. ドローンの購入に充てられる国の補助金をご案内可能です。

※ドローン1台・操縦者1名での料金
 操縦者・ドローンを追加ごとに、2,200円が別途かかります。

行政書士うえた

ドローンの許可は、申請書の記載によって飛行の自由度に差が出ます。
当事務所では、お客様の業務内容や目的に応じて対応しております。

電話受付:9:00~19:00(年中無休)

LINEなら休日・夜間も相談できます

メールでのご相談は夜間・休日も可能です

目次

ドローン包括申請の代行|行政書士に申請を依頼するメリット

包括申請の代行を行政書士に依頼するメリット
  1. 自由度の高い許可が取得できる(独自飛行マニュアル・申請書の記載方法)
  2. 知らないうちに法律違反になることを防げる
  3. 改造申請にスムーズに対応できる
  4. 1日でも早く許可取得が可能

包括申請の代行を依頼する最大のメリットは、「自由度の高い許可」が取得できることです。
包括申請では、申請書や飛行マニュアルの記載内容によって、許可の内容が変わります

また行政書士に申請代行を依頼した場合は、ドローンを飛ばす際の注意点などを相談できるので、初めてドローンを飛ばす方も安心してフライトできます。

独自マニュアルを作成して、自由度の高い飛行が可能

独自マニュアルを作成することで、飛行の自由度を上げることができます。

包括申請では、申請時に飛行マニュアルの添付が求められます。
通常は、航空局HPに掲載されている「標準マニュアル」を添付します。
ただし、標準マニュアルでは飛行時に大きな制約がかかります。
そこで、マニュアルの記載を変更して、飛行の自由度の高い許可を取得できます。

ドローンによっては風速5m以上でも飛行できる

また、風速5m以上でも飛行ができるようになります。
DJIのMavic3 シリーズを例に挙げると、メーカー公称の12m/sまで飛行できるようになります。

包括申請代行のメリット:風速5m以上でも飛行できる
出典:DJI 「一般向けドローンの比較

夜間飛行時の高度制限が撤廃される

独自の飛行マニュアルを作成することで、お客様の業務に適した許可が取得できます。

例としては、夜間飛行時の高度制限があります。
航空局の標準飛行マニュアルでは、「飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。」とあります。

包括申請代行のメリット:夜間飛行時の高度制限がなくなる。

ただし、独自飛行マニュアルにより安全対策を明記することで、この制限を条件付きで撤廃できます。

独自マニュアルについては、別の記事でも詳しく説明しています、あわせてご覧ください。

申請書の記載方法を見直して、飛行時の規制を緩やかに

飛行マニュアルと同様に、申請書の記載内容を見直すことで、飛行の自由度が上がります。

当事務所では、ほかの行政書士からの乗り換えのお客様も多くいらっしゃいますが、以前の申請書を拝見しても、申請書の記載内容の見直しまでは対応できていないケースが多いです。

プロペラガードが必須じゃなくなる|申請書の記載を見直すメリット

行政書士に包括申請代行を依頼する場合は、ぜひ「申請書の記載内容」「独自の飛行マニュアルの有無」で依頼先を選んでください。

例えば、申請書の記載内容次第で、「すべての状況でプロペラガードが必須」になってしまう場合があります。
ここで「その他」を選択して安全対策について記載することで、プロペラガードの装着義務が「DID地区・30m以内の飛行」時に限定されます。
DJI Miniシリーズなど重量が軽い機体は、プロペラガードを装着すると風にあおられやすくなるので、ぜひ取り入れたい申請内容です。

補助者の配置が省略できる|看板やコーンで代用可能

原稿の飛行マニュアルでは、補助者の代わりにカラーコーンや看板で代用することができます。
ドローン業務を始めたばかりの個人事業主や1人法人の方には、オススメの申請項目です。

補助者の配置を省略できる例
  • 飛行範囲に塀やフェンス等を設置する
  • 第三者の立入りを制限する旨の看板や、カラーコーン等を設置する

ただし補助者を省略するためには、申請書の記載内容次第ではできない仕様になっています。
当事務所では、この点も対応しております。

改造申請での許可がスムーズに取得できる

ドローンにパーツを取り付ける場合は、改造申請が必要になります。

改造申請が必要なパーツの例
  • ランディングギア
  • カメラのレンズフード・フィルター
  • 「Go PRo」、「Insta 360」などの他社製のカメラ
  • メーカー純正以外の操縦ソフトを使う場合 など

改造申請では、通常の包括申請よりも難易度がグッと上がります。
「1日でも早く許可を取得したい」、「補正指示を何度も受けて許可が取れない」といったお客様は、ぜひ行政書士にご相談ください。

包括申請は自分でも申請できる?デメリットは全部で3つ

結論として、包括申請は代行を依頼しなくても自分で申請できます
ただし、デメリットが多いです。

包括申請を自分でするときのデメリット
  • 補正指示を受ける可能性が高く、許可まで何か月もかかる場合がある。
  • 独自マニュアルの作成が難しい
    (風速など、飛行に制約がかかる場合がある)
  • 航空法や飛行マニュアルを正確に理解できず、知らないうちに法律違反となる場合がある。

さいごに

ここまで、包括申請の代行を行政書士に依頼した場合のメリット・デメリットについて解説してきました。

この記事でわかること
  • 包括申請の代行を依頼すると、自由度の高い飛行ができるようになる
  • 独自マニュアルの作成により、風速5m以上でも飛行できる
  • 申請書の記載を見直せば、補助者の配置を省略できる場合がある
  • 包括申請は自分でも可能だが、許可まで何か月もかかる場合も

包括申請は、申請内容や添付書類次第で許可内容が大きく変わります。
1年間ストレスなくドローンを飛ばしたい方は、行政書士に代行を依頼するのがオススメです。

ご相談・ご依頼はこちらから

包括申請 19,800円(税込)で承ります。

全国で1年間有効な飛行許可を取得いたします。
申請から約12~14日で許可書を納品します。(2023年時点での目安)

当事務所のサービスの特徴
  1. 全国のお客様に対応
    (お電話・メール・LINEでのやり取りで手続きが完了します)
  2. 最短8日で許可を取得した実績があります
  3. 独自飛行マニュアル追加料金なし
    風速5m以上でも飛行できる、夜間飛行時の高度制限がなくなる、などのメリット
  4. 夜間飛行、目視外飛行、DID地区での飛行、人・物から30m以内の4つの許可は追加料金なし
  5. 包括申請の許可取得率は100%
  6. ドローンの購入に充てられる国の補助金をご案内可能です。

※ドローン1台・操縦者1名での料金
 操縦者・ドローンを追加ごとに、2,200円が別途かかります。

行政書士うえた

ドローンの許可は、申請書の記載によって飛行の自由度に差が出ます。
当事務所では、お客様の業務内容や目的に応じて対応しております。

電話受付:9:00~19:00(年中無休)

LINEなら休日・夜間も相談できます

メールでのご相談は夜間・休日も可能です

この記事の監修者

植田 真行のアバター 植田 真行 行政書士

はじめまして、四国・高知県で行政書士をしています、植田真行と申します。

私とドローンとの出会いは、2017年ごろ当時趣味にしていたラジコンで知り合った知人からの勧めでした。
「楽しいからやってみなよ」と、その方の機体を屋内で操縦させてもらいました。
当時写真や動画撮影をしていたこともあり、「これまで撮れなかった映像が手軽に撮影できる」ことに感動を覚えました。
その後、知人の飛行許可手続きを無償でお手伝いさせていただき、行政書士としてドローン業務をおこなうきっかけになりました。

2022年に行政書士として独立後は、このサイトを通じて「これからドローンで空撮を始めたい」、「点検作業にドローンを導入したい」といったお客様からご依頼をいただいております。
現在では、国の補助金など資金調達のサポートもさせていただいており、「お客様の趣味やビジネスに不可欠な存在であること」を目指しています。

ドローン法務の専門家として、お客様の安心・安全な飛行にお力添えできるよう、今後とも尽力する所存です。
ドローンをこれからはじめる方、お手続きに不安をお持ちのお客様は、ぜひ私にご相談ください。

目次