ドローンの包括申請は個人でも申請できる！業務目的ならOK

ドローンの包括申請のメリットや特徴について、まとめ記事をご用意しています。あわせてご覧ください。

ドローンの包括申請は個人でも申請できる！業務目的ならOK

包括申請は、個人・法人関係なく申請できます。

ただし、ドローンを業務目的で利用する場合に限り、包括申請は可能です。

個人でも包括申請できる実例を２つ紹介｜Yooutube投稿目的ならOK

個人でも「ドローンを活用して収益化」することを目的とすれば、許可取得の可能性は高いです。
たとえば、Youtube動画の撮影といった個人の活動でも、許可が下りた実績があります。

飛行許可関係の運用は、日ごとに変化しています。
事前にヘルプデスクに確認して、包括申請が可能か事前に確認すると確実です。

無人航空機ヘルプデスク
電話　050-5445-4451
受付時間　平日9時から17時まで（土日・祝・年末年始（12月29日から1月3日）を除く

業務目的に当たらない場合は、個別申請による許可取りが必要

業務目的と認められない場合は、包括申請ができません。
その場合は、個別申請で許可を取得します。

個別申請では、飛行のたびに申請しないといけません。

また業務目的であっても、特定の飛行方法では個別申請が必要です。

そもそも包括申請とは？｜包括申請のメリットと特徴

包括申請は、ドローンの飛行許可取るときに一番ポピュラーな方法です。

また、包括申請は手続きがオンラインですべて完結します。

（包括申請）
同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う場合の申請は、包括して申請することが可能です。

国土交通省航空局HP – 無人航空機の飛行許可承認手続

独自マニュアル作成で、飛行方法の幅が拡がる

包括申請で飛行許可を取得する場合は、申請時に「飛行マニュアル」を添付します。

国交省HPに掲載されている飛行マニュアルをそのまま使う場合は、注意が必要です、
国交省のマニュアルでは、飛行方法や飛行場所に制限がかかります。

条件の「人や物」には、通行人、駐車している車、電柱・電線などが含まれます。
周囲30m以内に電柱も電線もない場所でないと飛行できないとなると、業務では使いにくいですよね。

いっぽう、飛行マニュアルを自作（独自マニュアル）した場合は、上記の問題をすべてクリアできます。

また飛行マニュアルの記載内容に反した飛行をした場合、航空法違反として50万円以下の罰金に処せられます。

ドローンの独自マニュアルについては詳細記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

さいごに

ここまで、個人が包括申請する場合の手続きのコツや注意点について解説してきました。

国はドローンの業務利用を積極的に後押ししており、個人でも業務目的の場合は包括申請の取得ができる可能性が高いです。
しかし、ドローンの関連法は改正が頻繁に行われているため、わからないことや不安点は航空局のヘルプデスクや、プロである行政書士に相談することをオススメします。