ドローンの包括申請で独自マニュアル作成のメリットとは？

ドローンの包括申請については、まとめ記事をご用意しています。あわせてご覧ください。

ドローンの包括申請で独自マニュアルを作成するメリットとは？

ドローンの許可は、申請時に飛行マニュアルの添付が必須です。
飛行マニュアルには、点検項目や飛行時の安全措置について記載されています。

飛行マニュアルは、国交省のホームページからダウンロードできます。（標準飛行マニュアル）
ただし、標準マニュアルを使用して申請した場合は、飛行方法に多くの制限がかかります。

独自マニュアルを使用すると、この制限を無くしてドローン業務に適した許可が取得できます。

たとえば、標準マニュアルを使用した場合は、風速5m毎秒以上の風が吹いている場合は、ドローンを飛ばせません。
いっぽう、独自マニュアルを使用すると、メーカーが指定する機体の耐風性能までの飛行が可能になります。
（最新機種のDJI mini 3 Proなら、機体の耐風性能の風速10.7m毎秒までの飛行が可能になります。）

独自マニュアルのメリット①｜受注できる業務の幅が広がる

独自マニュアルを使って申請することで、幅広い飛行方法が許可され、受注できる業務の幅が拡がります。

独自マニュアルを作成することにより、風が強い日でも業務ができ、業務が天候に左右されづらくなります。
また、離発着場所の確保が容易になる、DID地区内での家屋・ビルなどの点検業務ができる、などのメリットがあります。

いっぽう国交省HPにある標準飛行マニュアルをそのまま使用した場合、ドローン業務を円滑に進めるうえでネックになります。

独自マニュアルのメリット②｜コンプライアンス意識の高い企業から業務が受注できる

近年は、企業のコンプライアンス意識の高まりから、「業務の発注業者が飛行許可を取得しているか」、また「業務の内容に適した飛行許可を取得しているか」と言った観点で業者が選定される場合があります。

いざ業務を受注しても、業務内容に対応した飛行許可を取得していなければ、コンプラチェックの段階で失注に繋がりかねません。

当事務所の場合、独自マニュアルの飛行申請は、ご相談から飛行許可取得まで最短で３週間での取得が可能です。

包括申請での独自マニュアル記載例｜最大風圧抵抗値まで飛行可能に

独自マニュアルを作成することで、具体的には以下の飛行方法が可能になります。

メーカー公称の最大風圧抵抗値まで飛行できる

航空局標準マニュアルには、「風速5m/s以上の状態では飛行させない。」という記載があります。
標準マニュアルを使用して飛行許可を取得すると、風速5m/s未満の限られたシチュエーションでしか業務ができません。

いっぽう独自マニュアルの場合、メーカー公称の最大風圧抵抗値までの飛行が可能です。
DJI MINI 3 PROの場合、最大風圧抵抗値の風速10.7 m/sとなっています。
独自マニュアル作成により、多少の風が吹く状況でも業務が可能です。

産業用ドローンなど大型の機体では、最大風圧抵抗値はより大きくなります。
大型の機体ほど、独自マニュアル作成のメリットは大きいです。
（反対に機体重量が軽い機体は、風の影響が大きく最大風圧抵抗値まで許可されない場合もあります。）

第三者が多く集まる場所の上空・周辺での飛行ができる

標準マニュアルでは、「第三者の往来が多い場所や学校、病院等の不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させない。」という記載があります。
標準マニュアルのままでは、学校や病院などから受注した業務であっても、第三者の往来が多い場所の上空として飛行ができません。

いっぽう独自マニュアルでは、学校・病院施設の点検業務や、プロモーション映像作成といった空撮業務などの受注ができます。
上記のような業務依頼にすぐ対応できるよう、あらかじめ独自マニュアルで飛行許可を取得しておくのがおすすめです。 

周囲30m未満に人や物がある場合でも、離発着ができる

標準マニュアルには、「人又は物件との距離が30 ｍ以上確保できる離発着場所及び周辺の第三者の立ち入りを制限できる範囲で飛行経路を選定する。」という記載があります。
この「人又は物件」には、歩行者・車両・電柱や電線などが含まれます。
ドローンの離発着場所の30メートル未満の範囲に電柱・電線がなく、人や車の往来もない場所というと、大きくシチュエーションが限定されます。

いっぽう独自マニュアルでは、半径30メートル未満に人や物がある場合でも、ドローンの離発着が可能になります。
実際の業務においては、標準マニュアル記載の条件を満たす離発着場所の確保は困難です。
標準マニュアルを使って飛行許可を取得している場合は、知らずに離発着場所のルールに反している場合があります。

DID地区内でのFPV飛行が可能

標準マニュアルには「人又は家屋が密集している地域の上空では目視外飛行は行わない。」という記載があります。

標準マニュアルでの包括申請では、DID地区内とFPV飛行の2つの許可があっても、DID地区での目視外飛行はできません。

いっぽう独自マニュアルでは、DID地区でのFPV飛行が可能になります。

飛行中のドローンから目を離し、プロポのモニターを確認する行為も目視外飛行に含まれます。
よって、 DID地区内で飛行中にモニターの映像の確認は、独自マニュアルでないとできません。

独自マニュアルのデメリット｜作成に時間と手間がかかる

作成した独自マニュアルは、航空局において以下のような点が審査されます。

• 申請する飛行方法の許可が包括申請で取得可能か
• その飛行方法実現のために必要な安全措置がマニュアルに記載があるか
• マニュアルに記載された文言は適切か

独自マニュアル完成までには、航空局との協議に時間がかかる。 

航空局と協議した内容を、飛行許可が取得できる独自マニュアルとして完成させるまでには、何度も航空局（無人航空機ヘルプデスク）とのやり取りが必要になります。 

事前の協議時点では OK とされていたものが、いざ申請をすると補正指示を受けることもあります。
具体的な所要日数は、希望する施工方法によるため一概には言えませんが、標準マニュアルを使った申請と比較して、時間も手間もかかることは確実です。 

補正指示を受けて再申請した場合、大きなタイムロスに。

事前にマニュアルの記載内容について協議を行っていた場合でも、飛行申請時にマニュアルの記載内容について、補正するよう指示を受けることがあります。
補正指示を受けた場合、指示に従い内容を補正して再申請することになります。
再申請から許可取得までに再度10日以上かかるため、大きなタイムロスになります。

ドローンが原因の事故の発生といった社会情勢などを契機に、包括申請で許可される飛行方法が限定されるなど、許可手続きの運用が変わることが度々あります。
以前は「夜間＋DID地区での飛行」は包括申請で許可が取得できましたが、2022年8月現在は個別申請でないと許可が取得できなくなっています。
今後もこのような運用の変更が予想されるため、以前許可を取得した独自マニュアルと同じ内容で更新申請をしても補正を求められる、といったことが起こります。

独自マニュアルの作成を行政書士に依頼して、スムーズに許可が取得できる。

行政書士なら、飛行許可の経験やノウハウを蓄積しているので、短期間で飛行許可が取得できます。
受注した業務の開始時期がせまっているなどお急ぎの場合は、ぜひ行政書士にご相談ください。
また弊所では、仮に補正指示を受けた場合でも、無料で再申請を行います。

おわりに

ここまで、独自マニュアル作成のメリット・デメリットについて解説してきました。

ドローン業務をこれから始める、またドローン業務の受託先をもっと増やしたいといった事業主様は、ぜひ行政書士と相談のうえ「独自マニュアル」の作成をお勧めします。