ドローンで屋根点検や外壁調査をするなら、許可内容に注意！

ドローンでの屋根点検や外壁調査は、DID地区と目視外の許可がマスト

ドローンを使った建物のの屋根点検や外壁調査には、「DID地区（人口集中地区）」と「目視外飛行」の許可の取得をオススメします。

人口集中地区の許可と目視外飛行の２つの許可は、「包括申請」で取得できます。
包括申請なら「全国で1年間飛ばせる」許可が取れるので、急な依頼や遠方での業務にも対応できます。

包括申請については、別の記事で詳しく解説しています、あわせてご覧ください。

またDID地区と目視外飛行の許可を包括申請で取得するには、それぞれ1時間以上の飛行経験が必要です。
1時間の飛行経験がない方は、あらかじめドローンスクールで飛行経験を積む、もしくは飛行許可の必要のない場所（屋内やゴルフ場の練習場など四方と上部を囲われた場所）で経験を積みましょう。

DID地区内の飛行許可について｜屋根点検や外壁調査に必須の許可①

住宅の屋根点検をする場合は、DID地区（人口集中地区）での飛行許可の取得をオススメします。
戸建て住宅の屋根点検を例にすると、住宅街などはDID地区に指定されていることが多いです。
「DID地区」の許可を取っていなければ、DID地区内でドローンを飛ばせません。

目視外飛行の許可について｜屋根点検や外壁調査に必須の許可②

「目視外飛行」の許可は、調査・点検業務では必須の許可です。
ドローンの飛行は、機体を目視内で飛行することが基本です。
ただし、調査・点検業務ではドローンを目視せずに、プロポに映った画像を凝視しながら撮影するケースが多いです。
この場合、ドローンを直接視認していないため、目視外飛行の許可が必要になります。

ドローンを飛ばすには3つの手続きが必要｜登録・飛行許可・飛行計画

ドローンを使って点検・調査業務をするには、①機体登録、②飛行許可、③飛行計画の通報、の３つの手続きがほぼ必須になります。
まずは調査業務に適したドローンを購入し、その後ドローンを飛ばすための手続きをします。
ドローンの購入方法は、こちらの見出しをご覧ください。

①機体登録は、ドローンを屋外で飛ばすには必須です。
②飛行許可は、点検調査業務では、人口集中地区や第三者や第三者の所有物から30m以上の距離を保てないため、ほぼ必須になります。
③飛行計画の通報は、②飛行許可の必要な飛行をする場合、飛行の前にあらかじめ飛行する空域や高度をwebから登録する手続きです。

ドローンを飛ばすまでの手続きには、最低3週間程度かかる。

①機体登録から③飛行計画の通報までの手続きを全て完了するには、おおよそ3週間から1カ月程度かかります。
当事務所では、新たにドローン業務を始めたいお客様に対して、１か月以上は猶予を持っておくことをオススメしています。

ドローンの許可取得には、10時間の飛行経験が必要

ドローンの許可を取得するためには、10時間以上のドローン操縦経験が必要です。
10時間の飛行経験を手早く積むには、ドローンスクールに通うことが一番です。

ドローンを用いた点検・調査業務では、ドローンの「基本操作」に加えて、「目視外飛行」・「夜間飛行」の許可があれば、飛行方法に幅ができるため、他社と差別化しやすいです。
許可取得のためにも、ドローンスクールなどで「目視外飛行」と「夜間飛行」の飛行経験を1時間以上積んでおくことをオススメします。

なお、ドローンを飛ばすまでには、以下のようなステップを踏みます。

ドローンで屋根や外壁の調査をするメリットは？

ドローンを使って屋根点検・外壁調査をするメリットは、主に費用面・安全面です。
足場を組んだり、ゴンドラを用いた場合と比べて、費用も安く抑えられ、作業員の安全を確保できます。

ドローンを使用した場合のデメリットは、高所での作業では風雨など天候に左右されやすいことが挙げられます。

屋根点検・外壁調査にオススメのドローンの機種は？

点検・調査業務に使用するドローンは、「外観調査のみか、赤外線調査も必要か」で変わります。

屋根点検で瓦の損傷を外観から確認したい場合は、空撮ができる比較的安価なドローンで対応できます。
ただし、外観調査だけでは不十分な外壁調査では、赤外線調査ができる大型の産業用ドローンが必要になります。

またドローンを選ぶ際は、国交省のHPに掲載されたドローンから選ぶことをオススメします。
HP掲載機は国交省から性能や安全性を認められているため、許可取得の手続きが楽になります。

屋根点検にオススメのドローンは、DJI Air 2S

2階建ての戸建て住宅などの屋根点検をする場合は、DJI Air 2sがオススメです。
屋根の外観を空撮したい場合は、Air 2Sで業務に十分な写真を撮影できます。

もう少し小型の機種でDJI Miniシリーズがありますが、小型で軽量な機種は、上空で強風がひた場合に流されやすいデメリットがあります。

また、2022年に発売されたDJI Mini 3 Proは、人口集中地区での飛行をする場合は機体が基準に適合していることを証明するため申請手続きが複雑になります。
国交省のHPにある、「資料の一部を省略することができる無人航空機」の表で、「C」が入っていない機体は、人口集中地区での飛行が可能な基準を満たしていない、と国から判断されています。

外壁調査にオススメのドローンは、DJI Matriceシリーズ

外壁修繕時の事前調査で打診の代わりにドローンで調査する場合は、産業用ドローンのDJI Matrice シリーズがオススメです。
産業用ドローンなら、可視カメラ＋赤外線カメラの両方で調査可能です。
また、大型の機体なため、高所での作業にも対応できます。

さいごに

ここまで、ドローンで屋根点検・外壁調査するまでの流れを解説しました。

ドローンを使った調査・点検業務の市場規模は拡大しています。
当事務所でも、多くの案件を担当してまいりました。
これからドローンを使った調査・点検業務を始める方は、ぜひうえた行政書士事務所にご相談ください。