ドローンの許可申請について行政書士が解説【2023年最新】

ドローンに必要な許可申請とは？｜飛行許可申請だけじゃダメな場合も

ドローンを飛ばすために必要な許可申請は数多くあります。
飛行許可を取っているだけではダメな場合もあります。

実際に許可申請は必要なくとも、飛行前にあらかじめ行政に問い合わせておいた方がいいです。
実際に連絡すると、「申請や届け出は必要ない」という回答がある場合もありますよ。

ドローンの飛行許可申請｜飛行の方法・場所に応じて必要に

ドローンの飛行許可申請は、ドローンを飛ばすうえで、ほとんどの人が取得しています。
許可なしでは飛行方法や飛行場所がかなり限定されるため、まずはマストで取得すべきといえます。

飛行許可申請は、「特定飛行」と呼ばれる、特定の飛行場所で飛行させる・特定の飛行方法をおこなう際に必要です。

DID地区（人口集中地区）の上空での飛行、夜間飛行、FPV飛行（目視外飛行）、人または第三者の所有物との距離を30m以上確保できない飛行、の4つの許可は、ドローンで空撮や点検・測量などをするには必須かと思われます。
飛行許可なしでは、業務での飛行方法・時間・エリアが大きく制限されるでしょう。

飛行許可申請なら「包括申請」がオススメ｜全国で1年間ドローンを飛ばせる

ドローンの飛行許可申請なら、「包括申請」と呼ばれる申請方法がおすすめです。
包括申請なら、１年間・日本全国でドローンを飛ばせるようになります。

また、DID地区での飛行・FPV飛行・夜間飛行・人または第三者の所有物との距離を30m以上確保できない飛行など、ドローン業務を円滑におこなううえで必要な許可を、一度の手続きで同時に申請できます。

包括申請の概要については、まとめ記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

うえた行政書士事務所では、包括申請のみの代行も承っております。

道路で離発着する場合は、警察の許可が必要｜道路使用許可申請

ドローン飛行時に道路上で離発着させる、道路上で操縦する、道路上に補助者を置く場合は、道路使用許可が必要な場合があります。
道路は公共のものなので、私用で道路を占領するのはダメ、ということです。

何人もいかなる場合にあっても、交通の妨害となるような方法で物をみだりに道路に置いたり、道路上の人や車を損傷させるおそれのある物を投げるなどの行為を行うことは禁止（絶対的禁止行為）されています。

道路使用許可の概要、申請手続等

どうしても道路を使用しないといけない場合は、最寄りの警察署にお問い合わせください。
飛行内容や道路の使用状況を説明し、求められた場合は道路使用許可申請をしましょう。
申請の方法は所轄ごとに違う場合があるので、申請先の警察署に確認するのが確実です。

海岸や川岸でドローンを飛ばすには、国などの許可が必要

ドローンを海岸線や砂浜で飛ばす場合には、その海岸を管理する国交省の事務所に許可が必要です。
○○海岸出張所といった事務所が各地域にあります。

河川の上空や川岸などで飛ばす場合も、許可が必要 同じく国交省の「河川国道事務所」が管轄しています。
また川の場合は、国交省だけでなく、都道府県や市町村が管理している場合もあります。

飛行ルートが決まっていれば、どこに許可申請をすればいいか、案内してくれるでしょう。

河川敷にある公園や広場等は、地元自治体などが許可を受けて施設を設置・整備した場所です。ここを利用する場合には、公園等の利用ルールがあるので、施設の管理者に確認が必要です。

利根川下流河川事務所HP

公園で飛ばす場合は、管理する国または自治体に許可申請が必要

公園でドローンを飛ばす場合は、公園を管理する国・自治体（都道府県・市区町村）の許可が必要です。

ただし、公園内ではそもそもドローンの飛行・持ち込みが禁止されているケースがあります。
最近は「ドローン飛行禁止」の看板がある公園が増えました。

国が設置した公園は「都市公園法」により、また都道府県・市区町村が設置した公園は「都市公園条例」によって規制されています。
国や自治体が「ダメ」と言ったら、飛行は諦めましょう。

公園をどこが管理しているか確認するには、国立公園の一覧、自治体管理の都市公園一覧をご利用ください。
この一覧に掲載されていないような小さな公園は、地元の自治体が管理しているケースが多いです。
地元の市区町村にお問い合わせください。

国有林に入るときは入林届の提出が必要｜森林管理局

国有林に入って空撮などをする場合は、事前に管轄の森林管理局に「入林届」の」提出が必要です。

国有林に入林する場合には原則として事前の手続きが必要となりますので、入林予定の国有林を管轄する森林管理署、森林管理事務所（以下「森林管理署等」という。）に入林届等の提出をお願いします。

国有林への入林 – 四国森林管理局

立ち入る森林が国有林に該当するかは、林野庁HPから地図で確認できます。

申請はメールで受け付けてくれる場合もあるので、直接森林管理局の窓口に行かなくても大丈夫です。

神社・仏閣などで事故があった場合は、懲役が科せられることも｜文化財保護法

文化財保護法では、重要文化財を損壊した人は懲役または罰金に処せられます。

文化財保護法195条
重要文化財を損壊し、毀損し、又は隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは禁固又は三十万円以下の罰金に処する。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0100000214

また、重要文化財の管理者が、敷地上空でのドローン飛行を禁止している場合もあります。

土地の所有者等が、その土地の上空での無人航空機の飛行を禁止する旨の表示等を行っている場合には、その土地の上空では無人航空機を飛行させないようにしましょう

参考：「航空法改正と文化財保護の関連について」 – 福井市
https://www.city.ono.fukui.jp/kosodate/bunka-rekishi/hogo/drone.files/1.pdf

無人航空機に係る道路使用許可の取扱いについて（通達） – 警視庁
https://www.city.ono.fukui.jp/kosodate/bunka-rekishi/hogo/drone.files/1.pdf

飛行時は個人の肖像権やプライバシー侵害に配慮する｜個人情報保護法

ドローンを利用して被撮影者の同意なしに映像等を撮影し、インターネット上で公開することは、民事・刑事・行政上のリスクを負うことになります。

総務省は、「ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」として、ドローンでの撮影者が守るべき指針を定めています。

「ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」 – 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000365842.pdf

申請しても飛ばせない場所もある｜皇居・首相官邸・米軍基地など

「小型無人機等飛行禁止法」という法律で、皇居・首相官邸・米軍基地など重要施設の上空・その周辺300m以内は飛行が禁止されています。

小型無人機等飛行禁止法 – 警察庁HP
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

警察が重要施設上空を飛行しているドローンを撃墜できる、という内容になっています。
くれぐれも、これら施設の上空・周囲300mは飛ばさないでください。

また、2022年の安倍元首相の国葬や、外国の交換の方が来日された場合も、「飛行禁止区域」が設定されます。
飛行禁止区域が設定された場合は、国交省HPのトップに情報が掲載されます。

安倍元総理大臣の「国葬」に伴い、国土交通省は、会場の日本武道館を中心に半径およそ46キロの上空に飛行制限区域を設け、航空機などを使った上空からのテロに備えることにしています。

安倍元首相「国葬」 テロ対策で飛行制限区域を設定へ 国交省

ドローンを飛ばすには、登録・飛行許可・飛行計画の3つの手続きがほぼ必須

ドローンを飛ばすには、機体登録申請・飛行許可申請・飛行計画の通報の3つの手続きが基本的に必要です。

屋外でドローンを飛ばす場合には、2022年の6月以降は①機体登録が義務化されました。
また、ドローンを業務で飛ばす場合には、②飛行許可を取得（包括申請）をしたほうが飛行方法の幅が拡がるので、ほぼ必須といえるでしょう。
飛行許可の取得が必要な場合は、2022年12月の法改正で新たに義務化された、「③飛行計画の通報」が必要です。

この手続きは、国交省のオンラインシステム「DIPS2.0」にて、航空局宛てにオンライン申請が可能です。

ドローンの機体登録申請｜100g以上の機体を外で飛ばす際に必要

ドローンを購入したら、まずは機体登録をしましょう。
機体登録は、100g以上のドローンを屋外で飛ばす時に必須になります。
比較的軽いDJI Mini 3 Proでも249gありますので、ほぼ全てのドローンで機体登録が必要になります。

2022年8月には、機体登録しないでドローンを飛ばしたとして、書類送検された事例も出ています。

飛行が禁止されている横浜市のみなとみらいの周辺で国に登録しないままドローンを飛ばしたとして、会社員２人が航空法違反の疑いで書類送検されました。

国に登録しないままドローンを飛ばした疑い ２人を書類送検 – NHK News Web

機体登録制度の概要については、詳細記事をご用意しています。
あわせてご覧ください。

うえた行政書士事務所では、ドローンを購入して、これから手続きをする方を対象に、ドローンに必要な一連の手続きを、まとめて代行しております。

よくある質問｜ドローンの許可申請

ドローンを飛ばすために許可申請は必要？

国内で飛ばす場合は、ほとんどのケースで航空局への申請が必要になります。
包括申請なら、1年間・全国で飛ばせる許可が取れるのでオススメです。

ドローン飛行時に、道路を使用する場合は許可が必要？

道路上で離発着・操縦をする場合は、「道路使用許可」が必要になります。
申請方法など詳しくは、最寄りの警察署にお問い合わせください。

海岸や河川敷なら、ドローンの許可はいらない？

海岸や河川敷でも許可が必要です。
「河川事務所」「海岸出張所」といった国交省の出先機関が管理しています。
詳細は、最寄りの管理事務所にお問い合わせください。

公園でドローンを飛ばしたいけど大丈夫？

近年、敷地内でドローンの飛行や持ち込みを禁止している公園が多いです。

飛行可能かは、公園の管理者に問い合わせましょう。
公園の管理者は国立公園なら国、都市公園なら自治体です。
住宅街の中など、小規模な公園は市区町村が管理している場合が多いです。

国有林で空撮をしたい

国有林に入るには、事前に「入林届」という許可申請が必要です。
飛行の日時を決めたうえで、管理する森林管理局へお問い合わせください。

さいごに

ここまで、ドローンを飛ばす際に必要な許可や申請について解説してきました。

許可を取らずに黙って飛行させると、トラブルになるケースがあります。
行政への許可申請が必要なことはもちろんですが、飛行経路周辺の住民の方にも事前にドローンを飛ばすことを伝えるだけでも、トラブルを避けることに繋がります。