ドローンで申請すべき許可について行政書士が解説【2023年最新】

ドローン操縦者

ドローンを飛ばす時に必要な許可や申請・届出ってどんなものがあるの?

行政書士うえた

はじめまして、ドローンを専門行政書士の植田と申します。
まずは、機体登録申請が必要です。
また多くの場合では飛行許可申請が必要です。
この記事では、ドローンを飛ばす際に必要な手続きを網羅的に解説します!

この記事でわかること
  • 機体登録申請(航空局)は、ドローンを屋外で飛ばす場合ほぼ必須になる。
  • 飛行許可申請(航空局)は、特定の飛行方法・飛行場所で必要。
    DID地区での飛行、夜間飛行、FPV飛行など
  • 道路上で離発着する場合は、警察への許可申請する。
目次

ドローンを飛ばすには、登録・飛行許可・飛行計画の3つの手続きがほぼ必須

ドローンを飛ばすには、機体登録申請・飛行許可申請・飛行計画の通報の3つの手続きが基本的に必要です。

ドローンを飛ばすまでの流れ 機体登録申請 飛行許可申請 飛行計画の通報

屋外でドローンを飛ばす場合には、2022年の6月以降は①機体登録が義務化されました。
また、ドローンを業務で飛ばす場合には、②飛行許可を取得(包括申請)をしたほうが飛行方法の幅が拡がるので、ほぼ必須といえるでしょう。
飛行許可の取得が必要な場合は、2022年12月の法改正で新たに義務化された、「③飛行計画の通報」が必要です。

この手続きは、国交省のオンラインシステム「DIPS2.0」にて、航空局宛てにオンライン申請が可能です。

警察や自治体に手続きが必要な場合も|国交省・航空局の許可だけじゃダメ

ドローンの飛行場所や飛行方法に応じて、国交省だけでなく追加で取得すべき許可・申請もあります。

ドローンを飛行させる場合に必要な許可の例
  • 機体登録申請(国土交通省・航空局)
  • 飛行許可申請(国土交通省・航空局)
  • 飛行計画の通報(国土交通省・航空局)
  • 道路使用許可(警察)
  • 無人航空機飛行禁止法で規制されている場所、皇居など(警察)
  • 海岸・河川などの使用許可(国土交通省の河川事務所など)
  • 公園などの使用許可(管理する自治体)
  • 個人の敷地を利用する場合の許可

ドローンの機体登録申請|100g以上の機体を外で飛ばす際に必要

ドローンを購入したら、まずは機体登録をしましょう。
機体登録は、100g以上のドローンを屋外で飛ばす時に必須になります。
比較的軽いDJI Mini 3 Proでも249gありますので、ほぼ全てのドローンで機体登録が必要になります。

2022年8月には、機体登録しないでドローンを飛ばしたとして、書類送検された事例も出ています。

飛行が禁止されている横浜市のみなとみらいの周辺で国に登録しないままドローンを飛ばしたとして、会社員2人が航空法違反の疑いで書類送検されました。

国に登録しないままドローンを飛ばした疑い 2人を書類送検 – NHK News Web

機体登録制度の概要については、詳細記事をご用意しています。
あわせてご覧ください。

うえた行政書士事務所では、ドローンを購入して、これから手続きをする方を対象に、ドローンに必要な一連の手続きを、まとめて代行しております。

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ドローンの飛行許可申請|飛行の方法・場所に応じて必要に

ドローンの飛行許可申請は、ドローンを飛ばすうえで、ほとんどの人が取得しています。
必ず必要なものではないですが、許可なしでは、飛行方法や飛行場所がかなり限定されます。

飛行許可申請は、「特定飛行」と呼ばれる、特定の飛行場所・飛行方法を行う際に必要です。

飛行許可が必要な飛行場所
  • 空港等の周辺空域
  • 150m以上の空域
  • DID地区(人口集中地区)の上空
  • 緊急用務空域
飛行許可申請が必要な空域・飛行場所(航空法132条)
出典:国交省HP
飛行許可が必要な飛行方法
  • 夜間飛行
  • FPV飛行(目視外飛行)
  • 人または第三者の所有物との距離を30m以上確保できない飛行
  • イベント上空での飛行
  • 危険物の輸送
  • 物件の投下
飛行許可が必要な飛行方法(航空法第132条の2)
出典:国交省HP

DID地区(人口集中地区)の上空での飛行、夜間飛行、FPV飛行(目視外飛行)、人または第三者の所有物との距離を30m以上確保できない飛行、の4つの許可は、ドローンで空撮や点検・測量などをするには必須かと思われます。
飛行許可なしでは、業務での飛行方法・時間・エリアが大きく制限されるでしょう。

飛行許可は「包括申請」がオススメ|全国で1年間ドローンを飛ばせる

ドローンの飛行許可申請なら、「包括申請」と呼ばれる申請方法がおすすめです。
包括申請なら、1年間・日本全国でドローンを飛ばせるようになります。

また、DID地区での飛行・FPV飛行・夜間飛行・人または第三者の所有物との距離を30m以上確保できない飛行など、ドローン業務を円滑におこなううえで必要な許可を、一度の手続きで同時に申請できます。

包括申請のメリット
  • 日本全国でドローンが飛ばせる。(外出先・旅行先でもドローンが飛ばせる。)
  • 許可の有効期間は1年間、行のたびに申請する手間と費用を削減できる
  • クライアントからの急な業務依頼にも対応できるように
  • 申請手続きは、すべてオンラインで完結

包括申請の概要については、まとめ記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

うえた行政書士事務所では、包括申請のみの代行も承っております。
(すでにDIPS 2.0のアカウントを作成し、機体登録も住んでいる方が対象)

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全国で1年間ドローンを飛ばせる
クライアントからの急な依頼にも対応できる

  • 全国のお客様に対応(お電話・メール・公式LINE)
  • 申請から最短8日で許可取得の実績あり
  • 独自の飛行マニュアル作成込みの料金
    風速5m以上でも飛ばせるなどのメリットがあります。
  • 夜間飛行、FPV飛行、DID地区での飛行、人・物から30m未満の飛行、追加料金かかりません。

※ドローン1台・操縦者1名での料金
 操縦者・ドローン追加ごとに+2,200円がかかります。

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道路で離発着する場合は、警察の許可が必要に

道路の上空で「単に飛行させる」だけでは、道路使用許可は必要ありません。

道路上での離発着、操縦、補助者を置く場合などは、道路使用許可が必要となる可能性があります。

無人航空機飛行禁止法とは?皇居や発電の近くでは飛ばせない

小型無人機等飛行禁止法では、重要施設の上空とその周囲およそ300mの地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止されています。

飛行は禁止される重要施設
  • 周囲の飛行が禁止される重要施設の例
  • 国会議事堂
  • 内閣総理大臣官邸
  • 皇居・御所
  • 政党事務所
  • 自衛隊施設
  • 在日米軍施設
  • 空港
  • 原子力発電所 など

小型無人機等飛行禁止法 – 警察庁HP
https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

独自マニュアル作成で、学校や病院の上空周辺でも飛ばせるように

学校や病院など、第三者が多く集まる場所の上空は、飛行が禁止されています。

第三者の往来が多い場所や学校、病院、神社仏閣、観光施設などの不特定多数の人が集まる場所の上空やその付近は飛行させない。

航空局標準飛行マニュアル02 国土交通省HP

これは、ドローンの落下など事故の被害が大きくなることが予想されるためです。
ただし、これでは学校法人や医療法人などからプロモーションビデオなどの撮影業務を依頼された場合に、ドローンを使った空撮ができません。

学校や病院の上空で撮影できる許可の取得方法が、独自マニュアルを作成することです。
飛行マニュアルの文言を変更し、独自の安全対策を取ることを盛り込むことで、危険度の高い業務でも飛行許可が下ります。
ただし、独自マニュアルの作成には、マニュアルの文言のすり合わせや、安全対策措置の内容など、国交省とすり合わせる時間と手間が必要です。
行政書士なら、すでに許可取得実績があるため、マニュアル作成まで時間をかけずに許可取得できます。

独自マニュアルの作成については、別で記事をご用意しています。
あわせてご覧ください。

海岸や川岸でドローンを飛ばすには、国などの許可が必要

ドローンを海岸線や砂浜で飛ばす場合には、その海岸を管理する国交省の事務所に許可が必要 です。
○○海岸出張所といった事務所が各地域にあります。

河川の上空や川岸などで飛ばす場合も、許可が必要 同じく国交省の「河川国道事務所」が管轄しています。
また川の場合は、国交省だけでなく、都道府県や市町村が管理している場合もあります。

飛行ルートが決まっていれば、どこに許可申請をすればいいか、案内してくれるでしょう。

河川敷にある公園や広場等は、地元自治体などが許可を受けて施設を設置・整備した場所です。ここを利用する場合には、公園等の利用ルールがあるので、施設の管理者に確認が必要です。

利根川下流河川事務所HP

個人情報保護法、肖像権の侵害

ドローンを利用して被撮影者の同意なしに映像等を撮影し、インターネット上で公開することは、民事・刑事・行政上のリスクを負うことになります。

総務省は、「ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」として、ドローンでの撮影者が守るべき指針を定めています。

撮影者が注意すべきこと
  • 住宅地にカメラを向けないようにするなど撮影態様に配慮する。
  • プライバシー侵害の可能性がある撮影映像等にぼかしを入れるなどの配慮をする。(人の顔、ナンバープレート、表札、住居の外観、住居内の住人の様子など)

「ドローンによる撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るガイドライン」 – 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000365842.pdf

都市公園法、都市公園条例

国が設置した公園は「都市公園法」により、また都道府県・市区町村が設置した公園は「都市公園条例」によって規制されています。

そもそも、ドローンの持ち込み自体が禁止されている公園が多いです。

また、公園の管理者の許可により撮影ができる場合でも、業務としての撮影でないと許可されないことがあります。(個人の趣味はダメ。)

業務で公園内で飛行させたい場合は、公園の管理者に問い合わせましょう。

全国の都市公園条例 – 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/common/001370402.pdf

文化財保護法

文化財保護法では、重要文化財を損壊した人は懲役または罰金に処せられます。

文化財保護法195条
重要文化財を損壊し、毀損し、又は隠匿した者は、五年以下の懲役若しくは禁固又は三十万円以下の罰金に処する。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0100000214

また、重要文化財の管理者が、敷地上空でのドローン飛行を禁止している場合もあります。

土地の所有者等が、その土地の上空での無人航空機の飛行を禁止する旨の表示等を行っている場合には、その土地の上空では無人航空機を飛行させないようにしましょう

参考:「航空法改正と文化財保護の関連について」 – 福井市
https://www.city.ono.fukui.jp/kosodate/bunka-rekishi/hogo/drone.files/1.pdf

無人航空機に係る道路使用許可の取扱いについて(通達) – 警視庁
https://www.city.ono.fukui.jp/kosodate/bunka-rekishi/hogo/drone.files/1.pdf

さいごに

ここまで、ドローンを飛ばす際に必要な許可や申請について解説してきました。

この記事でわかること
  • 機体登録申請(航空局)は、ドローンを屋外で飛ばす場合ほぼ必須になる。
  • 飛行許可申請(航空局)は、特定の飛行方法・飛行場所で必要。
    DID地区での飛行、夜間飛行、FPV飛行など
  • 道路上で離発着する場合は、警察への許可申請する。
ドローンの包括申請をご検討中の方

包括申請 19,800円(税込)で承ります。

全国で1年間ドローンを飛ばせる
クライアントからの急な依頼にも対応できる

  • 全国のお客様に対応(お電話・メール・公式LINE)
  • 申請から最短8日で許可取得の実績あり
  • 独自の飛行マニュアル作成込みの料金
    風速5m以上でも飛ばせるなどのメリットがあります。
  • 夜間飛行、FPV飛行、DID地区での飛行、人・物から30m未満の飛行、追加料金かかりません。

※ドローン1台・操縦者1名での料金
 操縦者・ドローン追加ごとに+2,200円がかかります。

LINEなら休日・夜間も相談できます

この記事を監修したひと

植田 真行のアバター 植田 真行 行政書士

当事務所HPをご覧いただき、ありがとうございます。
行政書士の植田 真行(うえたまさゆき)と申します。

私は2017年のドローンレースでこの世界に興味を持ち、これまで自分で許可を取って空撮をしてきました。
2022年に行政書士になってからは、このサイトを通じて全国のお客様のドローン手続きに携わっております。

現在、空撮やドローンを業務に取り入れたいというお客様からのご相談が増えています。
しかし、制度改正やシステムのアップデートが頻繁にあり、誤った情報・以前の知識をお持ちのまま飛行させている方がいるのも事実です。
ドローン法務の専門家として、お客様の安心安全な飛行にお力添えできるよう、今後とも尽力する所存です。

ドローンをこれからはじめる方、お手続きに不安をお持ちのお客様は、ぜひ私にご相談ください。

高知県行政書士会会員
登録番号 第22382665号

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