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ドローンの包括申請で機体を追加する手続き|変更申請がオススメ

ドローンユーザー

ドローンの包括申請で機体を追加したいけど、どんな手続きをすればいいんだろう?

行政書士うえた

すでに包括申請をして許可を取っているけど、新たにドローンを購入された場合は、「変更申請」がオススメです。
機体を追加するだけなら、新規で申請する必要はありません。
変更申請のデメリットは、元の包括申請の許可期間が引き継がれるので、許可期間が1年より短くなることです。
この記事では、変更申請の方法も解説しています!

ドローンの包括申請のメリットや特徴については、まとめ記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

ご相談・ご依頼はこちらから

包括申請 19,800円(税込)で承ります。

全国で1年間有効な飛行許可を取得いたします。
申請から約12~14日で許可書を納品します。(2023年時点での目安)

当事務所のサービスの特徴
  1. 全国のお客様に対応
    (お電話・メール・LINEでのやり取りで手続きが完了します)
  2. 最短8日で許可を取得した実績があります
  3. 独自飛行マニュアル追加料金なし
    風速5m以上でも飛行できる、夜間飛行時の高度制限がなくなる、などのメリット
  4. 夜間飛行、目視外飛行、DID地区での飛行、人・物から30m以内の4つの許可は追加料金なし
  5. 包括申請の許可取得率は100%
  6. ドローンの購入に充てられる国の補助金をご案内可能です。

※ドローン1台・操縦者1名での料金
 操縦者・ドローンを追加ごとに、2,200円が別途かかります。

行政書士うえた

ドローンの許可は、申請書の記載によって飛行の自由度に差が出ます。
当事務所では、お客様の業務内容や目的に応じて対応しております。

受付時間:9:00~21:00(年中無休)

LINEなら休日・夜間も相談できます

目次

ドローンの包括申請で機体を追加する手続き|変更申請がオススメ

ドローンの包括申請で機体を追加するには、変更申請がおススメです。

変更申請のメリット
  • 新規で申請するより、手続きが簡単
  • 許可を1つに統合するので、更新が1回で済む

ただし、変更申請にはデメリットもあります。
もともと包括申請で取っていた許可を流用するため、許可の有効期限は元の許可次第になります。
ただし、許可が一本化されるので、長い目で見ると更新が楽になります。

変更申請のデメリット
  • もともと取っていた許可に追加する形なので、有効期間が1年より短くなる
    (別途更新の必要がある。)

変更申請でできること|操縦者と機体の追加、飛行マニュアルの変更

変更申請でできること
  • 機体の追加・削除
  • 登録記号の変更
  • 操縦者の追加・削除
  • 飛行マニュアルの変更

変更申請でできることは、機体の追加・飛行マニュアルの変更などに限られています。

頻繁に変更がある部分以外はそのままにすることが前提なので、上記の変更可能な内容以外を変えたい場合は、新規での申請が必要になります。

(6)変更申請

許可等を取得した後に「無人航空機の登録記号又は試験飛行を行う場合の届出番号」、「無人航空機の機体認証書番号又は無人航空機の機能及び性能に関する事項」、「無人航空機を飛行させる者の無人航空機操縦者技能証明書番号又は無人航空機の飛行経歴並びに無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力に関する事項」又は「無人航空機を飛行させる際の安全を確保するために必要な体制に関する事項」の内容の一部を変更する場合の申請は、変更がない事項の記載又は資料の添付を省略させることができる。

国土交通省ー「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)」令和4年11月9日 最終改正

なお、変更申請はDIPS2.0の専用メニューから申請可能です。

ドローン包括申請で、機体追加をDIPS2.0からおこなう方法。変更申請

よくあるご質問|ドローンの包括申請にかかる費用について

ドローンの包括申請で、機体を追加したい場合はどうしたらいい?

包括申請での機体追加は「変更申請」がオススメです。

1台だけ申請する場合よりも簡単な手続きで済みますよ。

変更申請では、他にどんなことができるの?

機体の追加・削除、登録記号の変更、操縦者の追加・削除、飛行マニュアルの変更が可能です。

包括申請の更新について|変更申請後に更新が必要になった場合

変更申請は元の許可の期限が引き継がれるため、すぐに更新の必要性が出てきます。
包括申請の更新は、DIPS2.0の専用メニューから可能です。

ドローン包括申請で、許可期間を延長する方法。更新申請

旧DIPSでの包括申請は、DIPS2.0で更新できません。
DIPS2.0では新規での申請が必要です。

ドローン包括申請の更新の方法については、詳細記事をご用意しています。あわせてご覧ください。

おわりに

ここまで、包括申請で機体追加する方法(変更申請)について解説してきました。

変更申請は比較的簡単な手続きです。
機体や操縦者の追加だけなら自分でも可能な場合もあります。
飛行マニュアルを独自に作成する場合は、一度行政書士にご相談ください。

ご相談・ご依頼はこちらから

包括申請 19,800円(税込)で承ります。

全国で1年間有効な飛行許可を取得いたします。
申請から約12~14日で許可書を納品します。(2023年時点での目安)

当事務所のサービスの特徴
  1. 全国のお客様に対応
    (お電話・メール・LINEでのやり取りで手続きが完了します)
  2. 最短8日で許可を取得した実績があります
  3. 独自飛行マニュアル追加料金なし
    風速5m以上でも飛行できる、夜間飛行時の高度制限がなくなる、などのメリット
  4. 夜間飛行、目視外飛行、DID地区での飛行、人・物から30m以内の4つの許可は追加料金なし
  5. 包括申請の許可取得率は100%
  6. ドローンの購入に充てられる国の補助金をご案内可能です。

※ドローン1台・操縦者1名での料金
 操縦者・ドローンを追加ごとに、2,200円が別途かかります。

行政書士うえた

ドローンの許可は、申請書の記載によって飛行の自由度に差が出ます。
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この記事の監修者

植田 真行のアバター 植田 真行 行政書士

はじめまして、四国・高知県で行政書士をしています、植田真行と申します。

私とドローンとの出会いは、2017年ごろ当時趣味にしていたラジコンで知り合った知人からの勧めでした。
「楽しいからやってみなよ」と、その方の機体を屋内で操縦させてもらいました。
当時写真や動画撮影をしていたこともあり、「これまで撮れなかった映像が手軽に撮影できる」ことに感動を覚えました。
その後、知人の飛行許可手続きを無償でお手伝いさせていただき、行政書士としてドローン業務をおこなうきっかけになりました。

2022年に行政書士として独立後は、このサイトを通じて「これからドローンで空撮を始めたい」、「点検作業にドローンを導入したい」といったお客様からご依頼をいただいております。
現在では、国の補助金など資金調達のサポートもさせていただいており、「お客様の趣味やビジネスに不可欠な存在であること」を目指しています。

ドローン法務の専門家として、お客様の安心・安全な飛行にお力添えできるよう、今後とも尽力する所存です。
ドローンをこれからはじめる方、お手続きに不安をお持ちのお客様は、ぜひ私にご相談ください。

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