ドローン包括申請の更新|前の許可から1年経つ前に更新申請を

最新情報(2023年3月5日追記)
2022年12月5日にDIPS2.0にアップデートされた影響で、旧DIPSの申請書を利用した更新申請ができません。
許可を更新したい場合でも、DIPS2.0での新規申請が必要です。
詳細は、こちらの見出しで解説しております。

ドローン操縦者

ドローンの包括申請から1年経つから、許可の更新がしたい。
包括申請の更新は、どんな手続きをすればいいの?

行政書士うえた

ドローンの飛行許可の有効期間は、最大1年間です。
許可期間の延長をしたい場合は、更新申請をしましょう。
更新は許可期限の2か月前から手続きできます。

ただし、2022年12月にDIPS2.0にシステムが変わったことで、許可を更新したい場合も新規での申請が必要です。
(更新申請ができません。)

ドローンの包括申請のメリットや特徴については、まとめ記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

目次

DIPS2.0では更新申請できない、新規申請が必要【2023年最新】

DIPS2.0では、2022年11月以前の許可の更新申請ができません
飛行許可を更新したい場合は、新規申請する必要があります。
(DIPSは2022年12月5日にDIPS2.0にアップデートされました。)

新規で申請する場合は、申請内容がイチから審査されます。
よって、1年前と同様の内容で申請しても、補正指示を受ける・申請内容では許可が下りないといったケースも発生します。

航空局標準マニュアルも2022年12月に改訂、内容が大きく変更

また2022年12月5日に航空局の標準マニュアルが改定されています。
独自マニュアルを使って申請する場合は、新しい航空局標準マニュアルに準拠したものに変更する必要があります。

当事務所ではDIPS2.0での新規申請の代行を承っております。
新しい標準マニュアルに対応した「独自マニュアル」の作成も料金内で対応いたしております。

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包括申請 19,800円(税込)で承ります。

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DIPS2.0へのログインは、機体登録時に作成したアカウントを使用する

DIPS2.0へのログインには、「機体登録時に作成したアカウント」を使用します。

ログインには、IDとパスワードが必要です。
IDは「英字3文字+数字6文字」で構成されています。(例:「ABC123456」)
機体登録した際に国交省から来たメールに記載されています。
「数字のみ8文字」のIDは、旧DIPSのIDですので使用できません。

パスワードはメールに記載されていないので、アカウント作成当時に入力したパスワード使用してください。

旧DIPSはサービス終了|過去の申請書の内容を確認する方法

旧DIPSは2023年2月27日以降はサービスが利用できなくなっています。

ドローン情報基盤システム(DIPS)は、2023年2月27日をもって公開終了しました。
新たに飛行の許可・承認申請を提出する場合や、これまでに受けた許可・承認の情報を参照する場合は、
以下のURLからDIPS2.0をご利用ください。
<DIPS2.0>https://www.ossportal.dips.mlit.go.jp/portal/top/

https://www.dips.mlit.go.jp/portal/

過去の申請内容の確認は、以下の手順で可能です。

STEP
DIPS2.0へログイン
STEP
「飛行許可・承認申請へ」をクリック
STEP
「申請書一覧(旧システム)」をクリック
STEP
旧DIPSのID・パスワードを入力してログインする

ドローンの包括申請の更新は、前回の許可から1年経つ人が対象

ドローンの包括申請の有効期限は最大で1年間です。
よって許可期間の満了日は、許可から1年後になります。
(正確には、去年の許可日と同じ日付の前日です)

前回の申請内容から変更がなく、許可期間の更新をする場合は更新申請をしましょう。

更新申請とは、許可等の期間の更新を受けようとする場合の申請。

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領

ドローンの包括申請の更新は、期間満了日の10開庁日前までが期限

包括申請の更新は、許可期間が満了する日の40開庁日前から10開庁日前までの間に申請できます。

開庁日」とは?
 役所の窓口が開いている、土日・祝日を除いた日

もし許可期間を過ぎた場合は、再度新規で申請しなおす必要があります。
申請期限(期間満了から10開庁日前まで)にご注意ください。

許可期間の満了日は、許可から最大で1年後です。
ですので、前回の許可と同じ日付から、2週間以上は余裕をもって対応した方がいいでしょう。

許可等の期間の更新を受けようとする場合の申請は、期間の満了の日の40 開庁日前から10 開庁日前までに行わせるものとする。

無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領

ドローンの包括申請を更新する方法|前の許可から1年経ったケース

包括申請の更新は、DIPSを利用して手続きを全てオンラインで可能です。
更新申請は以下の手順で進めます。

更新申請の手順
  1. DIPSにログインする。
  2. 更新する申請書を選択する。
  3. 申請書を作成する
  4. 申請内容を確認し、申請する。
  5. 飛行許可書をDIPSからダウンロードする。(電子許可証を希望の場合)
STEP
DIPSにログインする。

まずDIPSにログインします。

IDをお忘れの場合は、アカウント作成時に登録したメールアドレス宛てに「申請者情報仮パスワード発行通知」という件名のメール本文に記載されています。
パスワードは、アカウント作成時に登録したものを使用します。

STEP
更新する申請書を選択する。

「共通業務/メニュー」の「申請書を作成する」の見出しの中にある、 「申請書の作成(更新)」をクリックします。

すると、更新申請が可能な申請書の一覧が表示されます。
更新したい申請の「更新」(右端)の青いバナーをクリックします。
「更新申請書を作成しますか?」という確認メッセージ」が表示されるので、「はい」を選択します。

STEP
申請書を作成する。

更新申請内容入力画面に移り、申請に必要な情報を入力します。
前回の申請内容が呼び出され、既に入力されている項目があると思います。

「3.(1)飛行する期間を入力してください。」の欄には、今回の申請に適した日付を入力してください。

また、2022年6月20日からドローンの機体登録が義務化されています。
更新申請前にあらかじめ機体登録を済ませましょう
更新申請時には下の画像のエラーメッセージが出ますので、登録済みの機体を選択します。

その他にも、前回の申請内容と同一であれば遜色がある箇所は、適時修正してください。

STEP
申請内容を確認し、申請する。

入力を最後までおこなうと、申請内容確認画面が表示されます。
「申請内容は間違いありませんか?」をチェックし、画面右下の「申請する」をクリックするとDIPSでの手続きが完了します。

STEP
飛行許可書をDIPSからダウンロードする。

申請に不備がなければ、最短で10開庁日で許可が下ります。

通知はアカウント作成時に登録したメールアドレス宛てに届きますので、申請後はこまめにチェックすることをオススメします。

許可が下りた後は、DIPSから「飛行許可証」がダウンロードできます。(電子許可証を選択の場合)

「共通業務/メニュー」の「申請書を作成する」の見出し内の「申請書一覧」をクリックし、「照会編集」をクリックすると、許可証のダウンロードページに移動します。

許可証はドローンの飛行時に携帯することが義務付けられています。

スマホやタブレットなどにPDFをダウンロードするなどして、求められた際にいつでも提示できるようにしておきましょう。

ドローンを追加、飛行マニュアルを変更する場合は、変更申請が必要

前回の申請内容から、ドローン・操縦者の追加、飛行マニュアルの記載内容の変更がある場合は、更新できません。
この場合は、変更申請により許可を取得します。
新たに購入したドローンを追加する場合や、自作の飛行マニュアルを使って申請する場合が該当します。

ただし変更申請では、許可期限の延長はされません。
許可期限の更新と、飛行マニュアルの変更をする場合は、更新申請と変更申請の両方が必要となります。

また許可期限がせまっておりお急ぎの場合は、無許可の期間をつくらないためにドローンに詳しい行政書士に依頼するのがよいでしょう。

さいごに

ここまで、包括申請で取得した飛行許可を更新する手順について解説してきました。

この記事のまとめ
  • 申請内容に変更なく、許可期間の更新をしたい場合は更新申請をする
  • ドローンや操縦者の変更・追加、飛行マニュアルの内容を変更する場合は、変更申請をする
  • 包括申請の更新は、許可期間満了日の40開庁日前から10開庁日前までの期間にする。

更新申請は、前回と同一内容で許可を受ける場合に必要です。
また許可期間を超過した場合も更新ができず、新規で申請し直すことになるので要注意です。

この記事を監修したひと

植田 真行のアバター 植田 真行 行政書士

当事務所HPをご覧いただき、ありがとうございます。
行政書士の植田 真行(うえたまさゆき)と申します。

私は2017年のドローンレースでこの世界に興味を持ち、これまで自分で許可を取って空撮をしてきました。
2022年に行政書士になってからは、このサイトを通じて全国のお客様のドローン手続きに携わっております。

現在、空撮やドローンを業務に取り入れたいというお客様からのご相談が増えています。
しかし、制度改正やシステムのアップデートが頻繁にあり、誤った情報・以前の知識をお持ちのまま飛行させている方がいるのも事実です。
ドローン法務の専門家として、お客様の安心安全な飛行にお力添えできるよう、今後とも尽力する所存です。

ドローンをこれからはじめる方、お手続きに不安をお持ちのお客様は、ぜひ私にご相談ください。

高知県行政書士会会員
登録番号 第22382665号

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