ドローン機体登録の費用は最安900円｜手数料を抑えるコツを解説

100g以上のドローンを屋外で飛ばすには、機体登録が義務づけられていて、登録のときに手数料がかかります。気になるのは「結局いくらかかるのか」だと思います。

先に結論をお伝えすると、登録の手数料は本人確認の方法によって変わり、いちばん安くて900円です。ただしこの900円は、個人がマイナンバーカード（法人ならgBizID）で本人確認し、1機目をオンラインで申請した場合の最安額です。本人確認の方法が変われば手数料も上がります。

さらに、かかるお金は手数料だけではありません。外付けのリモートID機器が必要なら機器代が、行政書士に代行を頼むなら報酬が加わります。

この記事では、手数料の一覧、支払い方法、消費税の扱い、更新時の費用、そして「自分で申請するか・行政書士に依頼するか」の比較までをまとめます。費用だけで見れば、自分で申請したほうが安く済みます。その事実を踏まえたうえで、どちらが自分に向いているかを判断できるように整理します。

なお、機体登録そのものの全体像は、まとめ記事のドローンの機体登録でも解説しています。

ドローンの機体登録費用の全体像｜かかるお金は大きく3つ

ドローンの機体登録にかかるお金は、大きく次の3つに分けて考えると総額をイメージしやすくなります。

1. 国に納める登録手数料：いちばん安くて900円。本人確認の方法で金額が変わります（くわしくは次章）。
2. リモートID機器の代金：機体にリモートIDが内蔵されていれば不要です。内蔵されていない機体に外付けする場合だけ、別途機器代がかかります。
3. 行政書士に依頼する場合の報酬：自分で申請するなら0円です。代行を頼む場合だけ発生します。

つまり、自分で申請し、リモートID内蔵機を使うなら、かかるのは登録手数料だけです。費用をいちばん抑えたい人にとっては、自分で申請するのが最も安い選択になります。

一方で、外付けのリモートID機器が必要なケースでは、機器代が費用全体のなかで大きくなることもあります。外付けが必要かどうかや機器の選び方・費用は、ドローンのリモートIDでくわしく解説しています。

この記事では、3つのうち読者の関心がもっとも高い「①登録手数料」を中心に、金額・支払い方・更新費用まで掘り下げていきます。

機体登録の手数料一覧（個人）｜本人確認の方法で変わる

個人の登録手数料の早見表

個人で機体登録をするときの手数料は、申請の方法（オンライン申請か、書面（紙）申請か）と、本人確認の方法によって変わります。目安は次のとおりです。

申請・本人確認の方法	1機目	2機目以降（同時申請）
オンライン申請＋マイナンバーカードで本人確認	900円	890円
オンライン申請＋それ以外の本人確認（運転免許証・パスポート、本人確認書類の郵送など）	1,450円	1,050円
書面（紙）で申請する場合	2,400円	2,000円

同じ「機体登録」でも、オンライン申請でマイナンバーカードを使えば最安の900円、オンライン申請でそれ以外の本人確認（運転免許証・パスポートや、本人確認書類の郵送など）なら1,450円、書面（紙）で申請する場合は2,400円と、1機目あたりの金額が変わります。

一番安く抑える方法（個人）

個人で手数料をいちばん安くするなら、マイナンバーカードを使ってオンラインで本人確認するのが最安です。1機目900円で済みます。

複数台を登録する場合は、1回の申請でまとめて登録すると2機目以降が安くなる点もポイントです。たとえばマイナンバーカードでの申請なら、2機目以降は1機あたり890円になります。あとから1台ずつ追加するより、最初からまとめて申請したほうがトータルの手数料を抑えられます。

自分の場合にいくらになるかは、「本人確認に何を使うか」と「何台同時に登録するか」で決まります。まずこの2点を確認しておくと、手数料の見通しが立ちます。

（出典：ドローン登録システム（DRS）よくある質問「手数料額を教えてください。」 https://www.dips-reg.mlit.go.jp/contents/drs/question.html ）

法人の機体登録の費用｜gBizIDなら安い・なくても登録できる

法人名義で機体登録をする場合も、手数料の金額は申請・本人確認の方法で変わります。

法人で最も安くなるのは、gBizIDプライムのアカウントを使ってオンラインで本人確認する方法で、個人のマイナンバーカードと同じく1機目900円です。

gBizIDを持っていなくても、法人の機体登録はできます。その場合は、DIPSでオンライン申請をしたうえで、法人の登記事項証明書または印鑑証明書を郵送して本人確認する方法になり、手数料は1機目1,450円です（オンライン申請で、gBizID以外の本人確認をする区分にあたります）。あわせて、証明書を法務局で取得するための交付手数料も別途かかります。なお、書面（紙）で申請する場合は1機目2,400円です。

法人の申請・本人確認の方法	1機目	2機目以降（同時申請）
オンライン申請＋gBizIDプライムで本人確認	900円	890円
オンライン申請＋それ以外の本人確認（登記事項証明書・印鑑証明書の郵送など）	1,450円	1,050円
書面（紙）で申請する場合	2,400円	2,000円

費用だけを見れば、法人もgBizIDを使うほうが安く済みます。ただしgBizIDの取得には時間がかかる場合があり、急ぐなら登記事項証明書などの郵送で本人確認して先に登録する選び方もあります。

なお、ここで言う「gBizIDの取得にかかる期間」は、gBizIDプライムの書類申請の審査期間のことで、ドローンの機体登録そのものの審査期間とは別物です。gBizID公式の案内では、2026年7月以降、書類申請の審査期間が従来の最大2週間から最大1か月に変更されるとされています。gBizIDの取得を待ってから登録するか、登記事項証明書などを使って先に登録するかは、急ぎ具合に応じて判断するとよいでしょう。

（出典：GビズID公式 https://gbiz-id.go.jp/top/ ）

法人名義での具体的な登録手順やgBizIDの取得方法は、ドローンの機体登録を法人名義でする方法でくわしく解説しています。

手数料の支払い方法と支払いのタイミング

支払い方法（クレジットカード・ネットバンキング・ATM）

登録手数料の支払いは、クレジットカード・インターネットバンキング・ATM（ペイジー）に対応しています。このうち、その場で手続きが完結するクレジットカードがいちばんスムーズです。

ただし注意したい例外があります。書類を郵送して本人確認をする場合は、クレジットカードでの納付ができません。この場合は、ペイジーに対応したATM、またはインターネットバンキングで納付します。後述する行政書士への依頼では郵送による本人確認になるため、この点はあわせて覚えておくと混乱しません。

支払いのタイミングと流れ

手数料は、申請と同時に払うのではなく、登録の手続きが進んだあとに支払う流れです。おおまかには次のように進みます。

1. DIPS（ドローン情報基盤システム）で機体登録を申請する。
2. 手数料の納付を案内するメールが届く。
3. DIPSにログインし、「申請状況確認/取下げ/支払い」から納付する。

申請してすぐ請求されるわけではないので、案内のメールが届いてから支払えば問題ありません。

領収書は発行される？

ドローン登録システムでは、登録手数料の領収書は発行されません。経費精算などで支払いの証明が必要な場合は、納付後にDIPS上で確認できる申請・納付の状況や、決済完了の通知メールなどで対応することになります。

機体登録の手数料は消費税がかかる？経理処理（勘定科目）

「登録手数料に消費税はかかるのか」「勘定科目はどうするのか」は、実際に多く検索されている疑問です。

結論として、登録手数料は国に納める手数料のため、一般的には消費税は非課税として扱われます。勘定科目も、一般的には支払手数料として処理されます。

一方で、行政書士に代行を依頼した場合に支払う報酬は、課税取引です。同じ「機体登録にかかったお金」でも、国に納める手数料(非課税)と、行政書士への報酬(課税)は扱いが分かれる、と整理しておくと経理処理で迷いません。

ただし、税務上の最終的な判断は、契約内容や個別の事情によって変わる場合があります。実際の処理は、顧問税理士や所轄の税務署にご確認ください。ここでは一般的な考え方の整理にとどめます。

機体登録の有効期間は3年｜更新時にも手数料がかかる

機体登録は一度すれば終わりではありません。有効期間は3年で、3年ごとに更新が必要です。更新のときにも、新規登録と同じように手数料がかかります。

ここで誤解されやすいのが「登録費用は毎年かかるのか」という点です。手数料がかかるのは毎年ではなく、3年に1回の更新のタイミングです。年間でかかり続ける費用ではない、と考えてください。

注意したいのは、更新を忘れると登録が失効してしまうことです。失効すると、その機体は飛ばせなくなります。有効期間の満了前に更新手続きをするよう、登録した時点で次回の更新時期を控えておくと安心です。

（出典：国土交通省 無人航空機登録ポータルサイト https://www.mlit.go.jp/koku/drone/ ）

機体登録をしないとどうなる？

費用の話から少し離れますが、「そもそも登録しないとどうなるのか」も押さえておきましょう。

まず、屋外で飛ばす100g以上のドローンは、航空法で機体登録が義務づけられています（屋内だけで飛ばす場合など、航空法上の飛行に当たらないケースは扱いが異なります）。登録の義務は航空法第百三十二条の二に定められており、登録を受けていない無人航空機は、原則として飛ばすことができません。

そして、この登録義務に違反して未登録のまま飛行させた場合の罰則は、別の条文（航空法第百五十七条の七）に定められています。条文では、未登録飛行について次のように規定されています。

第百五十七条の七　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
　一　第百三十二条の二の規定に違反して、無人航空機を航空の用に供したとき。
（引用元：航空法 第百五十七条の七第一項第一号／e-Gov法令検索「航空法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231 ）

つまり、登録の手数料を惜しんで未登録のまま飛ばすと、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という、手数料とは比べものにならないリスクを負うことになります。

登録の対象や具体的な申請手順については、ドローンの機体登録の方法でくわしく解説しています。

自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合｜費用と日数で比較

ここまで見てきたとおり、費用だけで言えば自分で申請するほうが安く済みます。では、行政書士に依頼するのはどんな場合に向くのでしょうか。まず費用と日数を並べて比較します。

費用・日数の比較表

項目	自分で申請	行政書士に依頼（当事務所の場合）
国の手数料	900円〜（マイナンバーで本人確認・1機目）	1,450円（郵送による本人確認）
行政書士報酬	なし	16,500円（税込）
登録までの目安	最短1〜2日（クレジットカード＋オンライン申請・審査の進捗による）	おおよそ1〜2週間
主な手間	自分で情報入力・本人確認・納付を行う	必要な情報を渡せば手続きを任せられる

費用面では自分で申請するほうが明確に安く、登録までの早さも、クレジットカード払い＋オンライン申請なら最短1〜2日と速いです（実際の日数は審査の進み具合によります）。

一点、表だけを見て誤解しないでほしいのが支払い方法です。行政書士への依頼では郵送による本人確認になるため、前述のとおりクレジットカード納付はできません。本人確認の方法や代理申請かどうかによって、納付できる方法や案内の届き方が変わります。たとえば、郵送による本人確認や代理申請の場合は、納付方法・納付期限・納付番号の案内が所有者の住所あてに郵送されます。支払い方法の詳細は「手数料の支払い方法と支払いのタイミング」をご確認ください。

それでも行政書士に依頼を検討したいケース

費用だけなら自分で申請するのが安い——これは正直なところです。そのうえで、次のようなケースでは行政書士への依頼を検討する価値があります。

• 製造番号の入力ミスを避けたい：機体登録では20桁の製造番号を入力します。とくにDJI製の機体ではこの入力ミスが起こりやすく、しかもミスがあってもそのまま登録が完了してしまうのが厄介な点です。ミスに気づくのはリモートIDの登録ができないときで、その時点で初めて間違いが判明します。結果として、払った手数料が無駄になったり、登録をやり直して二重に手数料がかかったり、余計な時間がかかったりします。早く・正確に・確実に登録したい人にとっては、プロに任せる価値があります。
• 登録期限（3年更新）の管理を任せたい：更新の案内は国からメールで届きますが、ふだん使わないメールアドレスだと見落としてしまい、気づかないうちに失効していた、ということが起こりがちです。当事務所では、依頼いただいたお客様に、電話・メール・LINEで個別に更新のご案内をしています。
• オンライン手続きに不安がある・時間がない：手続きそのものに不安がある方や、手続きにかける時間が取れない方も、依頼に向いています。

費用の安さよりも、確実さ・手間の削減・期限管理の安心を優先したい場合は、行政書士への依頼をご検討ください。

当事務所では、ドローンの機体登録の代行を承っています（代行報酬16,500円・税込／別途、国の手数料がかかります）。製造番号の入力を含めて正確に申請し、登録後に必要な手続きの確認や、3年ごとの更新のご案内まで対応します。「自分で入力するのが不安」「確実に・早く登録したい」「更新を忘れたくない」という方は、お気軽にご相談ください。新規の登録だけでなく、更新や登録後の手続きについてのご相談も受け付けています。

機体登録のあとは？屋外で飛ばすなら包括申請も必要

機体登録は、ドローンを飛ばすための「準備の第一歩」にすぎません。屋外でドローンを飛ばす場合は、機体登録だけでなく、飛行の許可・承認（包括申請）も必要になるケースが多い点に注意してください。

機体登録が済んだら、次は自分の飛ばし方に許可・承認が必要かを確認しましょう。包括申請の内容や費用は、ドローンの包括申請でくわしく解説しています。

参考までに、当事務所で機体登録と包括申請をまとめて依頼する場合の費用は、機体登録16,500円＋包括申請27,500円で、合計44,000円（いずれも税込）です。

よくある質問

ドローンの機体登録料はいくらですか？

申請と本人確認の方法によって変わり、1機目で900円〜2,400円です。オンライン申請でマイナンバーカード（法人はgBizID）を使うのが最安の900円、オンライン申請でそれ以外の本人確認（書類の郵送など）は1,450円、書面（紙）で申請する場合は2,400円です。くわしくは本文の手数料一覧をご覧ください。

機体登録をしていないとどうなりますか？

屋外で飛ばす100g以上のドローンは登録が義務で、未登録の機体を飛ばすと航空法違反となり、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。

登録手数料はどうやって支払いますか？

クレジットカード・インターネットバンキング・ATM（ペイジー）で支払えます。申請後に届く案内メールから、DIPSにログインして納付します。ただし、郵送による本人確認を選んだ場合はクレジットカード納付ができず、ペイジー対応ATMかインターネットバンキングを使います。

登録費用は毎年かかりますか？

毎年はかかりません。機体登録の有効期間は3年で、手数料がかかるのは3年ごとの更新のタイミングです。

手数料の領収書はもらえますか？

ドローン登録システムでは領収書は発行されません。支払いの確認が必要な場合は、DIPS上の申請・納付状況や、決済完了の通知メールで対応します。

ドローン申請の費用はいくらですか？

機体登録の手数料と、屋外で飛ばすための飛行許可・承認（包括申請）の費用は別物です。この記事は機体登録の費用を扱っています。飛行許可・承認の費用については、本文「機体登録のあとは？屋外で飛ばすなら包括申請も必要」からご確認ください。

まとめ

ドローンの機体登録の費用は、申請と本人確認の方法で変わり、最安は900円（オンライン申請でマイナンバーカード、法人はgBizID／いずれも1機目）です。オンライン申請でそれ以外の本人確認なら1,450円、書面（紙）で申請する場合は2,400円で、複数台はまとめて申請すると2機目以降が安くなります。手数料はクレジットカードなどで登録後に納付し、領収書は発行されません。登録の有効期間は3年で、更新のたびに手数料がかかります。

費用だけを見れば、自分で申請するのがいちばん安く、早ければ1〜2日で登録できます。一方で、製造番号の入力ミスを避けたい、3年ごとの更新の管理まで任せたい、確実に早く済ませたい——こうした場合は、行政書士への依頼が選択肢になります。

当事務所では、機体登録の代行や、登録後に必要な手続き・更新のご案内まで対応しています。「自分で進めるのが不安」「確実に登録したい」「更新を忘れたくない」という方は、ぜひ一度ご相談ください。