
ドローンのリモートID最新情報|各社の対応状況について

2022年6月20日から、ドローンの機体登録制度がはじまります。
ドローンを屋外で飛ばす際には原則、機体登録が義務化され、「リモートID」を機体に搭載しなければいけません。
この記事では、リモートIDにまつわる最新情報について、わかりやすく解説します。
- 機体登録の申請後、以下の2点が必要。
①機体に登録記号を表示する ②リモートIDを搭載する。 - 2022年6月19日までに機体登録の申請をした場合は、リモートIDの搭載が免除される。
- リモートID対応機種は、国交省HPから確認できる。
- DJIのドローンのリモートIDへの対応状況
- 外付け型リモートIDの各社の販売状況と価格
- リモートID特定区域について
ドローンの機体登録についてまとめ記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

リモートID機器の搭載について|機体登録後にすべきこと
2022年6月20日よりドローンの機体登録が義務化されました。
改正航空法では「無人航空機は登録を受けなければ航空の用に供してはならない」として、登録しないとドローンが飛ばせないことになります。
この制度では、登録だけじゃなく、①登録記号(登録後にドローン1台ごとに交付される12桁の番号)の表示、②リモートIDの搭載が義務化されています。
リモートIDとは、登録記号を含む機体識別情報を外部に無線で発信する機器で、自動車でいうところのナンバープレートに相当します。
事前登録でリモートIDの搭載が免除される【6月19日までに申請した場合】
6月19日までに機体登録の申請を完了したドローンについては、リモートIDの搭載が免除されます。
(郵送の場合は19日までの消印が必要です。)
機体登録の有効期間は3年間のため、6月20日から向こう3年間が、免除期間になります。
無人航空機の事前登録は6月19日申請分までです。
国土交通省HP 無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール
事前登録によりリモートID搭載が免除となるのは、以下の申請分までとなります。
〇オンライン申請 :STEP6の「手続完了」画面が表示された時刻が6月19日中までのもの
(※システムのサーバー時刻で判定。申請受付番号が発番されたものに限る)
〇書面による申請 :消印が6月19日までのもの
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
リモートID対応機種の確認方法|国土交通省HPから確認できる
2022年7月1日時点でのリモートIDに対応している機種は、以下のとおりです。
製造者名 | 型式名 | 備考 |
---|---|---|
ソニーグループ株式会社 | Airpeak S1 (ARS-S1) | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
TEAD株式会社 | TD-RID | 外付け型 |
イームズロボティクス株式会社 | RID-UAV 100EJ | 外付け型 |
株式会社 ACSL | S0TEN | 機体へ内蔵 |
DJI JAPAN株式会社 | DJI MAVIC 3 | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
DJI JAPAN株式会社 | DJI MAVIC 3 CINE | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
Skydio 合同会社 | Skydio 2 | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
Skydio 合同会社 | Skydio 2+ | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
Skydio 合同会社 | Skydio X2 | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
ヤマハ発動機株式会社 | TRANSMITTING UNIT(L31-8A2F0-0) | 外付け型 |
DJI JAPAN株式会社 | DJI Mini 3 Pro | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
DJI JAPAN株式会社 | DJI MINI 2 | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
DJI JAPAN株式会社 | DJI AIR 2S | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
DJI JAPAN株式会社 | MATRICE 300 RTK | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
DJI JAPAN株式会社 | DJI MATRICE 30 | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
DJI JAPAN株式会社 | DJI MATRICE 30T | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
DJI JAPAN株式会社 | AGRAS T10 日本版 | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
DJI JAPAN株式会社 | AGRAS T30 日本版 | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
株式会社 ACSL | RIDM1.0 | 外付け型 |
株式会社 ACSL | RIDM1.0-C | 外付け型 |
株式会社クボタ | T10K | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
株式会社クボタ | T30K | 機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱 |
リモートIDに対応しているドローンや外付け型リモートIDは、国土交通省HPの「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」から確認できます。
一覧は随時更新されますので、適時最新の情報をご確認いただくよう、お願いいたします。
DJI製ドローンのリモートID対応機種について
DJI社から内蔵型リモートIDに対応(今後対応予定)として発表された機種は、以下のとおりです。()
- DJI MAVIC 3
- DJI MAVIC 3 CINE
- DJI MINI 3 PRO
- DJI MAVIC 3シリーズ
- DJI AIR 2S
- MAVIC AIR 2
- DJI MINI 2
- DJI FPV
発売されたばかりのDJI MINI 3 PROは、すでに内蔵型リモートIDに対応しています。
この一覧はDJI公式HP「無人航空機 登録義務化に伴うリモートID対応機種 対応スケジュールに関するお知らせ」からも確認できます。
アプリがDJI FLYの機種がリモートIDに対応しており、DJI GO 4の機種は対応していません。
一覧の機種以外は、リモートIDへの対応予定はないそうです。
上記以外の機種は、リモートID機能の対応を予定していません。
https://www.dji.com/jp/newsroom/news/dji-remoteid
なお、DJIのドローンのリモートIDの書き込み方法などを知りたい方は、DJIのドローンのリモートIDへの対応状況を解説した記事をご覧ください。

外付け型リモートIDの価格は、高い傾向。
現在国内で使用できるリモートIDは以下の表のとおりです。
(2022年7月1日時点。最新情報は国交省HPから随時ご確認ください。)
製造者名 | 型式名 | 価格 |
---|---|---|
TEAD株式会社 | TD-RID | ¥43,560 (税込) |
イームズロボティクス株式会社 | RID-UAV 100EJ | 価格未発表 |
ヤマハ発動機株式会社 | TRANSMITTING UNIT(L31-8A2F0-0) | 詳細未発表 |
株式会社 ACSL | RIDM1.0 | 詳細未発表 |
株式会社 ACSL | RIDM1.0-C | 詳細未発表 |
現在価格が発表されているものは、TEAD株式会社だけです。
イームズロボティクス株式会社の製品は、他社製のドローンへの取り付けに対応していますが、要見積りとのことです。
また執筆時点では国交省の一覧に掲載されていませんが、株式会社Braveridgeから外付け型リモートIDが販売が予定されているようです。
2022年8月から出荷開始予定で、価格はオープン価格。
現状はドローン所有者のほとんどが事前登録をおこなっているであろうことから、外付け型リモートIDの需要は少ないでしょう。
しかし、機体修理時に交換対応となった場合など、製造番号が変わり外付けリモートIDが急遽必要になる場合も考えられます。
このことからも、外付け型リモートIDをより入手しやすくなることを望みます。
リモートID特定区域について|2022年6月20日から施行
6月20日から、「リモートID特定区域」という制度が始まります。
この制度は、あらかじめ届け出た区域の上空に限り、あらかじめ届け出られたドローンを飛ばす場合には、リモートIDの搭載義務が除外されるものです。
また特定区域の届出には、必要な措置として下記の条件が課されます。
- 監視のための補助者の配置その他の措置
- 範囲を明示するための標識の設置その他の措置(特定区域の外周を囲うなど)
現時点では、不特定多数がドローンを飛行させるような、スクールやイベントなどが想定されるでしょう。
届け出はオンラインで可能で、飛行したい日の5開庁日前に届け出ることが必要です。
届け出の際は国交省HPの「リモートID特定区域の届出要領」をもとにおこなうことになります。
まとめ
ここまで、リモートIDにまつわる最新の法改正情報について解説しました。
記事の内容は執筆時点のものであり、最新情報は国土交通省HPからご確認をお願いします。