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ドローンのリモートID最新情報｜各社の対応状況について

リモートID
植田 真行

2022年6月20日から、ドローンの機体登録制度がはじまります。
ドローンを屋外で飛ばす際には原則、機体登録が義務化され、「リモートID」を機体に搭載しなければいけません。

この記事では、リモートIDにまつわる最新情報について、わかりやすく解説します。

この記事でわかること
  • 機体登録の申請後、以下の2点が必要。
    ①機体に登録記号を表示する　②リモートIDを搭載する。
  • 2022年6月19日までに機体登録の申請をした場合は、リモートIDの搭載が免除される。
  • リモートID対応機種は、国交省HPから確認できる。
  • DJIのドローンのリモートIDへの対応状況
  • 外付け型リモートIDの各社の販売状況と価格
  • リモートＩＤ特定区域について

ドローンの機体登録についてまとめ記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

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目次

リモートID機器の搭載について｜機体登録後にすべきこと

2022年6月20日よりドローンの機体登録が義務化されました。

改正航空法では「無人航空機は登録を受けなければ航空の用に供してはならない」として、登録しないとドローンが飛ばせないことになります。

この制度では、登録だけじゃなく、①登録記号（登録後にドローン1台ごとに交付される12桁の番号）の表示、②リモートIDの搭載が義務化されています。

リモートIDとは、登録記号を含む機体識別情報を外部に無線で発信する機器で、自動車でいうところのナンバープレートに相当します。

事前登録でリモートIDの搭載が免除される【6月19日までに申請した場合】

6月19日までに機体登録の申請を完了したドローンについては、リモートIDの搭載が免除されます。
（郵送の場合は19日までの消印が必要です。）

機体登録の有効期間は3年間のため、6月20日から向こう3年間が、免除期間になります。

無人航空機の事前登録は6月19日申請分までです。
事前登録によりリモートID搭載が免除となるのは、以下の申請分までとなります。
〇オンライン申請 ：STEP6の「手続完了」画面が表示された時刻が6月19日中までのもの
（※システムのサーバー時刻で判定。申請受付番号が発番されたものに限る​）
〇書面による申請 ：消印が6月19日までのもの

国土交通省HP 無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

リモートID対応機種の確認方法｜国土交通省HPから確認できる

2022年7月1日時点でのリモートIDに対応している機種は、以下のとおりです。

製造者名型式名備考
ソニーグループ株式会社Airpeak S1 (ARS-S1)機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
TEAD株式会社TD-RID外付け型
イームズロボティクス株式会社RID-UAV 100EJ外付け型
株式会社 ACSLS0TEN機体へ内蔵
DJI JAPAN株式会社DJI MAVIC 3機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
DJI JAPAN株式会社DJI MAVIC 3 CINE機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
Skydio 合同会社Skydio 2機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
Skydio 合同会社Skydio 2+機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
Skydio 合同会社Skydio X2機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
ヤマハ発動機株式会社TRANSMITTING UNIT（L31-8A2F0-0）外付け型
DJI JAPAN株式会社DJI Mini 3 Pro機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
DJI JAPAN株式会社DJI MINI 2機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
DJI JAPAN株式会社DJI AIR 2S機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
DJI JAPAN株式会社MATRICE 300 RTK機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
DJI JAPAN株式会社DJI MATRICE 30機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
DJI JAPAN株式会社DJI MATRICE 30T機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
DJI JAPAN株式会社AGRAS T10 日本版機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
DJI JAPAN株式会社AGRAS T30 日本版機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
株式会社 ACSLRIDM1.0外付け型
株式会社 ACSLRIDM1.0-C外付け型
株式会社クボタT10K機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱
株式会社クボタT30K機体へ内蔵、専用アプリケーション同梱

リモートIDに対応しているドローンや外付け型リモートIDは、国土交通省HPの「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」から確認できます。
一覧は随時更新されますので、適時最新の情報をご確認いただくよう、お願いいたします。

DJI製ドローンのリモートID対応機種について

DJI社から内蔵型リモートIDに対応（今後対応予定）として発表された機種は、以下のとおりです。（）

  • DJI MAVIC 3
  • DJI MAVIC 3 CINE
  • DJI MINI 3 PRO
  • DJI MAVIC 3シリーズ
  • DJI AIR 2S
  • MAVIC AIR 2
  • DJI MINI 2
  • DJI FPV

発売されたばかりのDJI MINI 3 PROは、すでに内蔵型リモートIDに対応しています。
この一覧はDJI公式HP「無人航空機 登録義務化に伴うリモートID対応機種　対応スケジュールに関するお知らせ」からも確認できます。

アプリがDJI FLYの機種がリモートIDに対応しており、DJI GO 4の機種は対応していません。
一覧の機種以外は、リモートIDへの対応予定はないそうです。

上記以外の機種は、リモートID機能の対応を予定していません。

https://www.dji.com/jp/newsroom/news/dji-remoteid

なお、DJIのドローンのリモートIDの書き込み方法などを知りたい方は、DJIのドローンのリモートIDへの対応状況を解説した記事をご覧ください。

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外付け型リモートIDの価格は、高い傾向。

現在国内で使用できるリモートIDは以下の表のとおりです。
（2022年7月1日時点。最新情報は国交省HPから随時ご確認ください。）

製造者名型式名価格
TEAD株式会社TD-RID¥43,560 (税込)
イームズロボティクス株式会社RID-UAV 100EJ価格未発表
ヤマハ発動機株式会社TRANSMITTING UNIT（L31-8A2F0-0）詳細未発表
株式会社 ACSLRIDM1.0詳細未発表
株式会社 ACSLRIDM1.0-C詳細未発表

現在価格が発表されているものは、TEAD株式会社だけです。
イームズロボティクス株式会社の製品は、他社製のドローンへの取り付けに対応していますが、要見積りとのことです。

また執筆時点では国交省の一覧に掲載されていませんが、株式会社Braveridgeから外付け型リモートIDが販売が予定されているようです。
2022年8月から出荷開始予定で、価格はオープン価格。

現状はドローン所有者のほとんどが事前登録をおこなっているであろうことから、外付け型リモートIDの需要は少ないでしょう。
しかし、機体修理時に交換対応となった場合など、製造番号が変わり外付けリモートIDが急遽必要になる場合も考えられます。
このことからも、外付け型リモートIDをより入手しやすくなることを望みます。

リモートＩＤ特定区域について｜2022年6月20日から施行

6月20日から、「リモートＩＤ特定区域」という制度が始まります。

この制度は、あらかじめ届け出た区域の上空に限り、あらかじめ届け出られたドローンを飛ばす場合には、リモートＩＤの搭載義務が除外されるものです。

また特定区域の届出には、必要な措置として下記の条件が課されます。

  1. 監視のための補助者の配置その他の措置
  2. 範囲を明示するための標識の設置その他の措置（特定区域の外周を囲うなど）

現時点では、不特定多数がドローンを飛行させるような、スクールやイベントなどが想定されるでしょう。
届け出はオンラインで可能で、飛行したい日の５開庁日前に届け出ることが必要です。
届け出の際は国交省HPの「リモートＩＤ特定区域の届出要領」をもとにおこなうことになります。

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  • 申請から最短３週間で手続きが完了した実績あり
  • 外付けリモートIDが必要なお客さまもサポート
  • gBizIDを持っていない法人のお客さまへ、最短での登録方法をご案内します。

※ドローン1台あたり、国に支払う手数料が1,450円、2台目以降は1,050円が別途かかります。
　法人のお客様は2,400円、2台目以降1,000円が別途かかります。

LINEなら休日・夜間も相談できます

まとめ

ここまで、リモートIDにまつわる最新の法改正情報について解説しました。

記事の内容は執筆時点のものであり、最新情報は国土交通省HPからご確認をお願いします。

リモートID

この記事を監修したひと

植田 真行のアバター 植田 真行 行政書士

当事務所HPをご覧いただき、ありがとうございます。
行政書士の植田　真行（うえたまさゆき）と申します。

私は2017年のドローンレースでこの世界に興味を持ち、これまで自分で許可を取って空撮をしてきました。
2022年に行政書士になってからは、このサイトを通じて全国のお客様のドローン手続きに携わっております。

現在、空撮やドローンを業務に取り入れたいというお客様からのご相談が増えています。
しかし、制度改正やシステムのアップデートが頻繁にあり、誤った情報・以前の知識をお持ちのまま飛行させている方がいるのも事実です。
ドローン法務の専門家として、お客様の安心安全な飛行にお力添えできるよう、今後とも尽力する所存です。

ドローンをこれからはじめる方、お手続きに不安をお持ちのお客様は、ぜひ私にご相談ください。

高知県行政書士会会員
登録番号　第22382665号

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