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ドローンの夜間飛行は包括申請がオススメ|包括申請のメリット2つ

ドローンユーザー

ドローンの夜間飛行の許可を取りたいけど、
包括申請をすればいいのかな?
手続きが複雑そうで不安だな

行政書士うえた

夜間飛行の許可は、包括申請がオススメです。
包括申請は、日本全国で1年間有効なドローンの飛行許可が取れます。
ただし、夜間のFPV飛行DID地区での夜間飛行など危険度の高い飛行方法は、包括申請できません。
この記事では、DIPS(オンライン申請システム)を使った手続きも、具体的に解説しています!

この記事でわかること
  • 包括申請により①日本全国で1年間有効な夜間飛行の許可が取得できる
  • 包括申請の条件は、①業務目的であること、②10時間のドローン操縦経験夜間飛行の経験
  • 夜間のFPV飛行DID地区内の夜間飛行は、包括申請できない
  • 包括申請で許可が取れない飛行方法は、個別申請をする
  • 包括申請で夜間飛行の許可を取る方法|DIPSでの手続き

ドローンの包括申請のメリットや特徴は、まとめ記事でくわしく解説しています。
あわせてご覧ください。

ご相談・ご依頼はこちらから

包括申請 19,800円(税込)で承ります。

全国で1年間有効な飛行許可を取得いたします。
申請から約12~14日で許可書を納品します。(2023年時点での目安)

当事務所のサービスの特徴
  1. 全国のお客様に対応
    (お電話・メール・LINEでのやり取りで手続きが完了します)
  2. 最短8日で許可を取得した実績があります
  3. 独自飛行マニュアル追加料金なし
    風速5m以上でも飛行できる、夜間飛行時の高度制限がなくなる、などのメリット
  4. 夜間飛行、目視外飛行、DID地区での飛行、人・物から30m以内の4つの許可は追加料金なし
  5. 包括申請の許可取得率は100%
  6. ドローンの購入に充てられる国の補助金をご案内可能です。

※ドローン1台・操縦者1名での料金
 操縦者・ドローンを追加ごとに、2,200円が別途かかります。

行政書士うえた

ドローンの許可は、申請書の記載によって飛行の自由度に差が出ます。
当事務所では、お客様の業務内容や目的に応じて対応しております。

電話受付:9:00~19:00(年中無休)

LINEなら休日・夜間も相談できます

メールでのご相談は夜間・休日も可能です

目次

ドローンの夜間飛行は包括申請がオススメ|包括申請のメリット2つ

包括申請でドローンの夜間飛行許可を取得して、日本全国で1年間有効な飛行許可を取得できます。

包括申請のメリット
  • 日本全国でドローンを飛ばせる。
  • 飛行許可の有効期限は1年間

許可から1年間は申請の手間いらずで、旅行・遠征先でもドローンを飛ばせます。
また、手続きはDIPSというシステムを使って、オンラインですべての手続きが完了します。

包括申請には①業務目的であること、②10時間の操縦経験が必要

包括申請は、業務目的でないと申請できません。
具体的には空撮・測量・設備の点検などです。

業務目的と認められる代表例
  • 空撮
  • 報道取材
  • 警備
  • 農林水産業(農薬散布)
  • 測量
  • 設備メンテナンス
  • インフラ点検・保守
  • 輸送・宅配
  • 事故・災害対応 など

また、夜間飛行の場合は、10時間の操縦経験夜間飛行の経験が求められます。
飛行経験は自己申告ですが、正確に自身の経験を申告しましょう。

ドローンスクールで10時間以上操縦し、カリキュラムに夜間飛行訓練が含まれていれば、条件は問題ないでしょう。

ドローンの包括申請で必要な10時間の飛行経験については、詳細記事をご用意しています。あわせてご覧ください。

夜間のFPV飛行、DID地区内の夜間飛行は包括申請できない

包括申請では、以下の2つのケースの飛行許可が取得できません。

包括申請できない飛行方法
  • 夜間の人口集中地区(DID地区)での飛行
  • 夜間の目視外飛行(FPV飛行)

包括申請では、夜間飛行・DID地区(人口集中地区)内での飛行・FPV飛行の3つの許可を取得できます。
しかし、夜間のFPV飛行・DID地区内の夜間飛行のように、2つを組み合わせた飛行方法は包括申請できません
(事故などの危険性が高いため)

包括申請できない飛行方法は、個別申請で許可が取れる

包括申請ができない飛行方法は、個別申請により許可を取得します。
ただし、個別申請にはデメリットがあります。

個別申請のデメリット
  • 一回の飛行ごとに許可を取る必要がある。
  • 飛行経路を特定し、「飛行経路図」など申請時の書類が増える


あらかじめ包括申請で夜間飛行の許可を取得しておき、夜間のFPV飛行のように包括申請できない業務が発生した時だけ、個別申請をするという方法が、手間を最小限に抑えられます。

ドローンの夜間飛行許可を包括申請する手順|DIPSでの申請方法

今回は以下のケースでの夜間飛行の申請を想定して、DIPSでの申請手順を解説します。

  • 申請者は個人
  • 夜間での空撮を業務としておこなう。
  • 機体はDJI社のPHANTOM4 PRO1台(ホームページ掲載機で、無改造)
  • 2022年6月20日から義務化される、機体登録は済んでいる前提
  • 操縦者は1人で、ドローンの所有者と同一

また、アカウント開設にあたってはメールアドレスが必要になりますので、あらかじめご準備ください。

STEP
DIPSアカウントを作成する

まず、DIPS(ドローン情報基盤システム)にアクセスします。
DIPSトップ画面で、「はじめての方」から「個人」を選択します。
利用規約に同意、チェックボックスをクリックします。

申請者情報を入力して、「登録する」をクリック。
すると、登録したメールアドレス宛てにメールが届きます。
メールに記載されたURLをアクセスして、本人確認をします。
これでアカウント登録が完了です。

STEP
機体情報を登録する

トップ画面から、「準備が済んでいる方」の「ログインへ」を選択。

IDとパスワードを入力して、DIPSにログインします。
IDは、「申請者情報仮パスワード発行通知」という件名のメールに記載されています。
パスワードはアカウント作成時に指定したものを入力してください。

「共通業務/メニュー」から、「無人航空機情報の登録・変更」を選択します。

「ホームページ掲載無人機」を選択、リストの中から機体を選択
機体情報、所有者情報を入力します。
以上で機体情報の登録が完了です。

STEP
操縦者情報を登録する

「共通業務/メニュー」から、「操縦者情報の登録・変更」を選択、「新規作成」をクリックします。
申請する操縦者の氏名・住所を入力して下さい。
ドローンスクールの受講経験がある場合は、「技能認証情報」を入力、また受講を証明する資料のデータをアップロードします。

操縦歴や飛行のための知識について入力します。
さきほど機体情報を入力した機体を、「飛行可能な機体」として登録します。

最後に「登録」をクリックして、操縦者情報の登録が完了です。

STEP
申請書を作成、申請する

「申請書の作成(新規)」をクリック
「1.(1)業務」で、空撮や測量など該当する業務内容にチェックを入れる。
「2.(2)禁止されている次の方法で飛行するため」で、「③夜間の飛行」にチェックを入れる。

飛行期間を1年、飛行場所を全国で申請する。
機体、操縦者を選択
「航空局標準マニュアル」を選択
賠償責任保険・緊急連絡先を入力
「許可書の形式」は、「電子許可書」を選択
内容の確認して申請

STEP
申請から10開庁日(最短)で、許可が下りる

最短で10開庁日で飛行許可が下ります。
許可が下りた場合はメールで通知されます。
不備や間違いがあった場合も、同様にメールが届きます。

申請後はこまめにメールチェックすることをおすすめします。

飛行許可証は、DIPSの「申請書一覧」>「紹介編集」からダウンロード可能です。(電子許可証を希望した場合)

ご相談・ご依頼はこちらから

包括申請 19,800円(税込)で承ります。

全国で1年間有効な飛行許可を取得いたします。
申請から約12~14日で許可書を納品します。(2023年時点での目安)

当事務所のサービスの特徴
  1. 全国のお客様に対応
    (お電話・メール・LINEでのやり取りで手続きが完了します)
  2. 最短8日で許可を取得した実績があります
  3. 独自飛行マニュアル追加料金なし
    風速5m以上でも飛行できる、夜間飛行時の高度制限がなくなる、などのメリット
  4. 夜間飛行、目視外飛行、DID地区での飛行、人・物から30m以内の4つの許可は追加料金なし
  5. 包括申請の許可取得率は100%
  6. ドローンの購入に充てられる国の補助金をご案内可能です。

※ドローン1台・操縦者1名での料金
 操縦者・ドローンを追加ごとに、2,200円が別途かかります。

行政書士うえた

ドローンの許可は、申請書の記載によって飛行の自由度に差が出ます。
当事務所では、お客様の業務内容や目的に応じて対応しております。

電話受付:9:00~19:00(年中無休)

LINEなら休日・夜間も相談できます

メールでのご相談は夜間・休日も可能です

まとめ

ここまで、DIPSを使って夜間飛行の許可を包括申請で取得する手順について解説しました。

夜間飛行は包括申請が可能なため、許可の有効期間が最大で1年間になります。
一度許可を取得すれば、業務の幅が広がるため、包括申請での許可取得を強くオススメします。

この記事の監修者

植田 真行のアバター 植田 真行 行政書士

はじめまして、四国・高知県で行政書士をしています、植田真行と申します。

私とドローンとの出会いは、2017年ごろ当時趣味にしていたラジコンで知り合った知人からの勧めでした。
「楽しいからやってみなよ」と、その方の機体を屋内で操縦させてもらいました。
当時写真や動画撮影をしていたこともあり、「これまで撮れなかった映像が手軽に撮影できる」ことに感動を覚えました。
その後、知人の飛行許可手続きを無償でお手伝いさせていただき、行政書士としてドローン業務をおこなうきっかけになりました。

2022年に行政書士として独立後は、このサイトを通じて「これからドローンで空撮を始めたい」、「点検作業にドローンを導入したい」といったお客様からご依頼をいただいております。
現在では、国の補助金など資金調達のサポートもさせていただいており、「お客様の趣味やビジネスに不可欠な存在であること」を目指しています。

ドローン法務の専門家として、お客様の安心・安全な飛行にお力添えできるよう、今後とも尽力する所存です。
ドローンをこれからはじめる方、お手続きに不安をお持ちのお客様は、ぜひ私にご相談ください。

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