ドローンの包括申請のやり方を解説｜DIPSでオンライン手続き
ドローン操縦者包括申請でドローンの許可を取得したい！
でも、包括申請のやり方がわからない。
DIPSでオンラインで申請ができるって本当？
行政書士うえたドローンの包括申請は、DIPSという国交省のシステムを使います。
DIPSを使えば、オンラインで許可が取得できます。
この記事では、包括申請の具体的なやり方や手順を解説しますよ！
この記事でわかること
- DIPSアカウントの作成方法
- DIPSで包括申請により飛行許可を取得する手順
- DIPSから電子許可書をダウンロードする方法
- ドローンの飛行マニュアルを自作するメリット（独自マニュアル）
①飛行方法の制限がなくなる、②受注できる業務の幅が広がる
ドローンの包括申請のメリットや特徴については、まとめ記事をご用意しています。
あわせてご覧ください。
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ドローンの包括申請をご検討中の方
包括申請 19,800円（税込）で承ります。
全国で1年間ドローンを飛ばせる
クライアントからの急な依頼にも対応できる
- 全国のお客様に対応（お電話・メール・公式LINE）
- 申請から最短８日で許可取得の実績あり
- 独自の飛行マニュアル作成込みの料金
風速５ｍ以上でも飛ばせるなどのメリットがあります。 - 夜間飛行、FPV飛行、DID地区での飛行、人・物から30m未満の飛行、追加料金かかりません。
※ドローン1台・操縦者1名での料金
操縦者・ドローン追加ごとに＋2,200円がかかります。
LINEなら休日・夜間も相談できます
目次
ドローンの包括申請のやり方を解説｜DIPSでオンライン手続き
この記事では、「個人事業主の映像制作者の方が、Youtubeへ投稿する動画の撮影、という業務目的で包括申請する」ケースを想定しています。
「包括申請のメリットってなに？」「包括申請って業務目的じゃないとできない？」という方は、ドローンの包括申請についてまとめた記事を先にご覧ください。
この記事で想定する申請者
- 申請者は個人事業主（空撮業務）
- 機体はDJI PHANTOM 4 PRO 1台（機体登録は済んでいる）
- 操縦者は申請者1人のみ
DIPSでオンライン申請するには、まずはDIPSのアカウントを作成します。
アカウント作成にはメールアドレスが必要ですので、あらかじめご準備ください。
国交省からの重要な通知はメールで届くので、よく使うメールアドレスがいいでしょう。
また、2022年6月20日からドローンの機体登録制度がはじまっています。
包括申請の前にあらかじめ機体登録を済ませましょう。
（機体登録が済んでいない場合、DIPSでの操作の途中にエラーが出て、申請書が作成できません。）
まだ機体登録をしていない方は、ドローンの機体登録について解説した記事を参考にしてください。
１．DIPSのアカウントを作成する
まずは、下の画像をクリックして、DIPSにアクセスします。
STEP
DIPSトップ画面から、「はじめての方」の「個人」を選択
STEP
利用規約に同意
STEP
申請者情報情報を入力
氏名・住所などの情報を入力します。
これから国交省から飛行許可に関するお知らせはメールで通知されるので、よく利用するメールアドレスを登録したほうがいいです。
パスワードはログイン時に使用するため、メモを取るかブラウザに保存することをオススメします。
STEP
入力内容に問題がなければ「登録する」をクリック
STEP
届いたメールに記載されたURLにアクセスすると、登録が完了します。
２．機体情報の登録
STEP
DIPSトップ画面から、「準備が済んでいる方」の「ログインへ」を選択
「ログインへ」をクリックします。
STEP
IDとパスワードを入力、ログイン
ログインに使用するIDは、8桁の数字です。
「申請者情報仮パスワード発行通知」という件名のメールに記載されています。
メールはアカウント作成時に届くものなので、見つからなければ迷惑メールフォルダをご確認ください。
メールアドレスをID欄に入力してもログインできません。
パスワードはアカウント作成時に入力したものを使用します。
STEP
共通業務/メニューから、「無人航空機情報の登録・変更」を選択
STEP
ホームページ掲載無人機を選択
今回はDJIのPHANTOM4 PROを登録します。
今回はすでに機体登録を行っている想定ですので、一番上の「ドローン登録システムから情報取得」を選択します。
STEP
機体を選択
「製造者名」のプルダウンからDJIを選択して「検索」すると、DJIのドローンの一覧が出てきます。
「選択」をクリックして、PHANTOM4 PROを選択します。
STEP
機体情報の入力
2022年6月から開始される機体登録制度で登録している場合は、「ドローン登録システム連携最新化」をクリックすると、すでに登録している情報が反映されます。
この時、登録記号や製造番号は登録したものが出てきます。
なお、製造番号はDJI社のドローンの場合、バッテリースロットの内部やその付近に記載されています。
「次へ進む」をクリックすると、機体の登録は完了です。
機体情報一覧のNo.1にPHANTOM 4 PROが登録されました。
STEP
所有者情報の入力
機体の所有者情報は、機体の所有者と申請者が同一の場合、「申請者情報反映」をクリックすると自動で反映されます
自作機や改造機でない場合は、「いいえ」を選択してください。
「次へ進む」をクリックすると、機体の登録は完了です。
機体情報一覧のNo.1にPHANTOM 4 PROが登録されました。
３．操縦者情報の登録
STEP
共通業務/メニューから、「操縦者情報の登録・変更」を選択
STEP
操縦者情報を新規作成する
国交省から技能認証を受けているドローンスクールを受講した場合、申請時の申告内容が一部免除されます。
認証を受けた全国のスクール一覧はこちらから確認できます。
今回はドローンスクールを受講しているケースを想定して、上の「認証あり」を選択します。
STEP
操縦者の氏名・住所を入力
氏名・住所を入力して下さい。
STEP
技能認証の有無を申請する。
国交省から技能認証を受けているドローンスクールの技能試験に合格している場合は、ここで必要項目を入力します。
「講習団体名」はスクールの名称、「区分」は講座で受講した飛行形態を入力します。
認証を受けているスクールの口座の場合、基本的なドローン操縦を10時間おこなうプログラムが入っていると思います。
その場合は「基本」をチェックしてください。
「技能認証番号」、「発行日」は技能認証証明書記載の情報を入力します。
また、証明書をスキャンしたPDFをアップロードしてください。
STEP
操縦歴や飛行のための知識について
（※このステップは国交省から確認を受けているスクールの技能試験に合格している場合は、入力が必要ありません。）
各項目について、記載の基準内容に当てはまる場合は、「はい」を選択してください。
ドローンの飛行経験は、「回転翼航空機」の「総飛行時間」の欄に入力します。（画像で１６と入力している箇所）
総飛行時間は10時間以上必要ですので、「１０」未満の数字では許可は取得できません。
STEP
飛行可能機体の登録
「機体の選択」をクリックします。
ドロップダウンのリストから、既に登録した機体を選択して「機体追加」をクリックします。
機体追加ができたら、「閉じる」でウインドウを閉じます。
ウインドウを閉じて、選択した機体が反映されていることを確認してください。
最後に、右下の「登録」を押して、操縦者情報の登録は完了です。
４．申請書の作成
STEP
「申請書の作成（新規）」をクリック
STEP
（１）業務にチェックを入れる
包括申請を取得する目的の業務を選択します。
今回は、空撮を選択します。
STEP
飛行期間について
「３．年間を通じて飛行しますか？」に「はい」を選択します。
許可期間を１年で申請するための重要な項目ですので、必ずチェックしてください。
「（１）飛行する期間および時間」については、飛行期間の開始日は、開始日のみ入力します。
飛行期間の開始日から１年間が許可期間になります。
申請から許可が降りるまでの期間は「１０開庁日」とされていますが、混雑状況に応じて実際は２～３週間程度かかります。
「開始日」は、申請日の3週間後の日付を入力すれば問題ないでしょう。
「４．飛行する場所はどこですか？」では、「特定の場所・経路で飛行しない」を必ずチェックしてください。
これにより日本全国で有効な許可が申請できます。
STEP
飛行場所について
「４．（１）飛行が想定される場所」は、「日本全国」を選択します。
「５，申請先」は、包括申請の場合、申請者の住所が東西のどちらかで、「東京航空局」か「大阪航空局」かに分かれます。
新潟県・長野県・静岡県より東の場合は「東京航空局」が申請先に、
富山県・岐阜県・愛知県より西の場合は「大阪航空局」が申請先になります。
STEP
機体・操縦者の選択、飛行マニュアルを添付する。
６，７の項目では、すでに登録している機体・操縦者情報を選択してください。
「８．使用するマニュアルを選択してください。」では、「航空局標準マニュアルを使用」を選択してください。
飛行マニュアルは飛行時に守るべきルールなどが記載されているので、申請前に必ず一読しましょう。
2022年6月20日からドローンの機体登録が義務化されています。
更新申請前にあらかじめ機体登録を済ませましょう。
更新申請時には下の画像のエラーメッセージが出ますので、登録済みの機体を選択します。
STEP
賠償責任保険・緊急連絡先・許可書の形式について
「９．第三者賠償責任」では、加入している保険の情報を入力します。
なお、保険証書の添付は必要ありません。
１０．には緊急連絡先を入力して下さい。
「１１．受け取る許可書の形式」は、「電子許可書」がオススメです。
許可書は飛行時に携帯する必要があるのですが、「電子許可書」を選択した場合はコピーしたPDFファイルをスマホやタブレットに入れていれば大丈夫です。
なお、電子許可書のPDFデータは、許可取得後にDIPS上のメニューからダウンロードできます。
STEP
申請内容を確認して、申請する。
「申請内容は間違いありませんか？」をチェックし、「申請」をクリックして申請手続きが完了です。
DIPS上での処理は以上です。
５．申請から許可まで
申請後、提出先の航空局で審査がおこなわれます。
申請から許可が降りるまでの期間は「１０開庁日」とされていますが、混雑状況に応じて実際は２～３週間程度かかります。
飛行予定日の３週間前に申請すると、ほぼ確実に許可取得が間に合うでしょう。
審査に一定期間を要する為、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前（土日・祝日を除く）までに申請書類を提出してください。
国土交通省 – 航空安全
申請内容に不備があった場合には追加確認に時間を要する場合もあるため、飛行開始予定日から３～４週間程度余裕をもって申請頂けますよう、ご協力をお願いします。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html
無事に許可が下りた場合、また申請内容に不備や間違いがあり追加対応が必要な場合も、アカウント作成時に登録したメールアドレス宛てに通知されます。
申請後はこまめにメールチェックすることをオススメします。
ドローンの許可書はDIPSからダウンロード可能
電子許可書はDIPSからダウンロードできます。
DIPSにログインし、「共通業務/メニュー」に入ります。
「申請書を作成する」「申請書一覧」をクリックします。
表示されている申請書の一覧から、許可書が欲しい申請の「照会編集」をクリック。
許可書のダウンロードページに移動できます。
飛行時にはスマホなどに許可書のPDFを入れて、すぐに提示できる状態にしておきましょう。
ドローンの飛行マニュアルを自作するメリット｜独自マニュアル作成
包括申請の際は、飛行マニュアルの添付が必要です。
包括申請を自分でする方の多くが、国交省HPに掲載されている航空局標準マニュアル02をそのまま使用しています。
ただし、標準マニュアルでは、飛行方法が限定されており、業務に支障をきたす場合があります。
標準マニュアルをそのまま使った場合のデメリット
- 風速５ｍ以上の風が吹いている時は、ドローンを飛ばせない。
- 飛行中に風速５ｍ以上の突風が吹いた場合は、飛行を中止しないといけない。
- 周囲30m以内に人や物がある場合は、ドローンの離発着ができない。
- 学校や病院など、人が多く集まる場所の上空・周辺では飛行できない。
- 人口集中地区でのFPV飛行の許可が取得できない。 など
これらの問題は、飛行マニュアルを自作することで、すべて解決できます。（独自マニュアル）
「独自マニュアル」を作成した場合、機体の最大風圧抵抗まで飛行できます。
※一部例外の機体あり
2022年発売のDJI MINI 3 PROは、メーカー公称の最大風圧抵抗が10.7 m/sです。
独自マニュアルなら、ドローン業務が風などの天候に左右されにくくなるでしょう。
また独自マニュアルの作成は、飛行方法の幅が広がるだけでなく、ドローン業務を発展させるうえで重要なメリットがあります。
独自マニュアル作成のメリット
- 幅広い飛行方法が可能になり、受注できる業務の幅が拡がる。
（業務が風などの天候に左右されにくくなる、学校や病院などからの撮影業務を受託できる、など） - コンプライアンス意識の高い企業からも、業務が受注できる。
（企業によっては、許可書の提出や許可内容の確認がおこなわれる）
ドローンの独自マニュアル作成のメリットについては、詳細な解説記事をご用意しています。
あわせてご覧ください。
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ドローンの飛行マニュアルを自作するメリットとは？｜独自マニュアル
飛行マニュアルを自作するメリットは何だろう？自分でも作成できるかな？ 独自マニュアルの作成によって、より多くのシチュエーションで飛行でき、受注できる業務の幅が…
独自マニュアル作成は、手間と時間がかかる｜行政書士に依頼するのもアリ
独自マニュアルの作成は、マニュアルを作成して申請・国からの訂正指示・訂正して再申請というように、手間と時間がかかります。
ドローン業務専門の行政書士なら、すでに申請実績のあるマニュアルを持っているので、迅速な対応が可能です。
「今の許可内容に制限があって困っている」、「すぐに許可が欲しい！」という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
ドローンの包括申請をご検討中の方
包括申請 19,800円（税込）で承ります。
全国で1年間ドローンを飛ばせる
クライアントからの急な依頼にも対応できる
- 全国のお客様に対応（お電話・メール・公式LINE）
- 申請から最短８日で許可取得の実績あり
- 独自の飛行マニュアル作成込みの料金
風速５ｍ以上でも飛ばせるなどのメリットがあります。 - 夜間飛行、FPV飛行、DID地区での飛行、人・物から30m未満の飛行、追加料金かかりません。
※ドローン1台・操縦者1名での料金
操縦者・ドローン追加ごとに＋2,200円がかかります。
LINEなら休日・夜間も相談できます
まとめ
ここまでDIPSでの包括申請の具体的な方法について解説しました。
DIPSによる包括申請での許可取得は、2022年現在は業界のスタンダードになっています。
しかし、航空局の標準マニュアルでは可能な飛行方法が限定的で、業務の目的にそぐわない許可内容になっていることもあります。
飛行許可についてご不明点があれば、ぜひ行政書士にご相談ください。
