ドローンの包括申請のやり方を解説｜DIPS2.0でオンライン申請

2022年4月15日2023年6月22日

ドローンユーザー

包括申請でドローンの許可を取得したい！
でも、包括申請のやり方がわからない。
DIPSでオンラインで申請ができるって本当？

行政書士うえた

ドローンの包括申請は、DIPSという国交省のシステムを使います。
DIPSを使えば、オンラインで許可が取得できます。
この記事では、包括申請の具体的なやり方や手順を解説しますよ！

この記事でわかること

DIPSアカウントの作成方法
DIPSでの包括申請のやり方
許可書をダウンロードする方法

ドローンの包括申請のメリットや特徴については、まとめ記事をご用意しています。あわせてご覧ください。

ドローンの包括申請のやり方を解説｜DIPSでオンライン手続き

DIPSでの包括申請の手順

DIPSにログインする
機体情報の登録
操縦者情報の登録
申請書の作成
許可書のダウンロード

この記事では、「個人事業主の映像制作者の方が、Youtubeへ投稿する動画の撮影、という業務目的で包括申請する」ケースを想定しています。

この記事で想定している申請者

申請者は個人事業主（空撮業務）
機体はDJI PHANTOM 4 PRO　1台（機体登録は済んでいる）
操縦者は申請者1人のみ

DIPSでオンライン申請するには、まずはDIPSのアカウントを作成します。
アカウント作成にはメールアドレスが必要ですので、あらかじめご準備ください。
国交省からの重要な通知はメールで届くので、よく使うメールアドレスがいいでしょう。

「包括申請のメリットってなに？」「包括申請って業務目的じゃないとできない？」という方は、ドローンの包括申請についてまとめた記事を先にご覧ください。

また、2022年6月20日からドローンの機体登録制度がはじまっています。
包括申請の前にあらかじめ機体登録を済ませましょう。
（機体登録が済んでいない場合、DIPSでの操作の途中にエラーが出て、申請書が作成できません。）
まだ機体登録をしていない方は、ドローンの機体登録について解説した記事を参考にしてください。

①DIPSにログインする

まずは、下の画像をクリックして、DIPSにアクセスします。

STEP

DIPSトップ画面からIDとパスワードを入力し、ログインする。

ログインに使用するIDは、「英字3ケタ＋数字６ケタ」です。（例：ABC123456）
IDは「アカウント開設完了のお知らせ」という件名のメールに記載されています。
メールはアカウント作成時に届くものなので、見つからなければ迷惑メールフォルダをご確認ください。
メールアドレスをID欄に入力してもログインできません。

パスワードはアカウント作成時に入力したものを使用します。
（パスワードはメールに記載されていません。）

STEP

「飛行許可・承認申請へ」をクリック

②機体情報の登録

STEP

共通業務/メニューから、「無人航空機情報の登録・変更」を選択

STEP

ホームページ掲載無人機を選択

今回はDJIのPHANTOM4 PROを登録します。
今回はすでに機体登録を行っている想定ですので、一番上の「ドローン登録システムから情報取得」を選択します。

STEP

機体を選択

「製造者名」のプルダウンからDJIを選択して「検索」すると、DJIのドローンの一覧が出てきます。
「選択」をクリックして、PHANTOM4 PROを選択します。

STEP

機体情報の入力

2022年6月から開始される機体登録制度で登録している場合は、「ドローン登録システム連携最新化」をクリックすると、すでに登録している情報が反映されます。
この時、登録記号や製造番号は登録したものが出てきます。

なお、製造番号はDJI社のドローンの場合、バッテリースロットの内部やその付近に記載されています。

「次へ進む」をクリックすると、機体の登録は完了です。
機体情報一覧のNo.1にPHANTOM 4 PROが登録されました。

STEP

所有者情報の入力

機体の所有者情報は、機体の所有者と申請者が同一の場合、「申請者情報反映」をクリックすると自動で反映されます

自作機や改造機でない場合は、「いいえ」を選択してください。

「次へ進む」をクリックすると、機体の登録は完了です。
機体情報一覧のNo.1にPHANTOM 4 PROが登録されました。

③操縦者情報の登録

STEP

共通業務/メニューから、「操縦者情報の登録・変更」を選択

STEP

操縦者情報を新規作成する

国交省から認証を受けているドローンスクールを受講した場合、申請時の申告内容が一部免除されます。
認証を受けた全国のスクール一覧は、航空局HPの「HP掲載講習団体等」から確認できます。

今回はドローンスクールを受講しているケースを想定して、上の「認証あり」を選択します。

STEP

操縦者の氏名・住所を入力

氏名・住所を入力して下さい。

STEP

技能認証の有無を申請する。

国交省から技能認証を受けているドローンスクールの技能試験に合格している場合は、ここで必要項目を入力します。

「講習団体名」はスクールの名称、「区分」は講座で受講した飛行形態を入力します。
認証を受けているスクールの口座の場合、基本的なドローン操縦を10時間おこなうプログラムが入っていると思います。
その場合は「基本」をチェックしてください。

「技能認証番号」、「発行日」は技能認証証明書記載の情報を入力します。
また、証明書をスキャンしたPDFをアップロードしてください。

STEP

操縦歴や飛行のための知識について

（※このステップは国交省から確認を受けているスクールの技能試験に合格している場合は、入力が必要ありません。）

各項目について、記載の基準内容に当てはまる場合は、「はい」を選択してください。

ドローンの飛行経験は、「回転翼航空機」の「総飛行時間」の欄に入力します。（画像で１６と入力している箇所）
総飛行時間は10時間以上必要ですので、「１０」未満の数字では許可は取得できません。

STEP

飛行可能機体の登録

「機体の選択」をクリックします。

ドロップダウンのリストから、既に登録した機体を選択して「機体追加」をクリックします。

機体追加ができたら、「閉じる」でウインドウを閉じます。

ウインドウを閉じて、選択した機体が反映されていることを確認してください。
最後に、右下の「登録」を押して、操縦者情報の登録は完了です。

④申請書の作成

STEP

「新規申請」をクリック

STEP

（１）業務にチェックを入れる

包括申請を取得する目的の業務を選択します。
今回は、空撮を選択します。

STEP

飛行期間について

「３．年間を通じて飛行しますか？」に「はい」を選択します。
許可期間を１年で申請するための重要な項目ですので、必ずチェックしてください。

「（１）飛行する期間および時間」については、飛行期間の開始日は、開始日のみ入力します。
飛行期間の開始日から１年間が許可期間になります。

申請から許可が降りるまでの期間は「１０開庁日」とされていますが、混雑状況に応じて実際は２週間程度かかります。
「開始日」は、申請日の3週間後の日付を入力すれば問題ないでしょう。

「４．飛行する場所はどこですか？」では、「特定の場所・経路で飛行しない」を必ずチェックしてください。
これにより日本全国で有効な許可が申請できます。

STEP

飛行場所について

「４．（１）飛行が想定される場所」は、「日本全国」を選択します。

「５，申請先」は、包括申請の場合、申請者の住所が東西のどちらかで、「東京航空局」か「大阪航空局」かに分かれます。
新潟県・長野県・静岡県より東の場合は「東京航空局」が申請先に、
富山県・岐阜県・愛知県より西の場合は「大阪航空局」が申請先になります。

STEP

機体・操縦者の選択、飛行マニュアルを添付する。

６，７の項目では、すでに登録している機体・操縦者情報を選択してください。

「８．使用するマニュアルを選択してください。」では、「航空局標準マニュアルを使用」を選択してください。
飛行マニュアルは飛行時に守るべきルールなどが記載されているので、申請前に必ず一読しましょう。

2022年6月20日からドローンの機体登録が義務化されています。
更新申請前にあらかじめ機体登録を済ませましょう。
更新申請時には下の画像のエラーメッセージが出ますので、登録済みの機体を選択します。

STEP

賠償責任保険・緊急連絡先・許可書の形式について

「９．第三者賠償責任」では、加入している保険の情報を入力します。
なお、保険証書の添付は必要ありません。

１０．には緊急連絡先を入力して下さい。
連絡先は携帯電話の晩五黄を記載してください。

１１．受け取る許可書の形式は、「電子許可書」が推奨されています。
許可書は飛行時に携帯する必要があるのですが、「電子許可書」を選択した場合はコピーしたPDFファイルをスマホやタブレットに入れていれば大丈夫です。
なお、電子許可書のPDFデータは、許可取得後にDIPS上のメニューからダウンロードできます。

STEP

申請内容を確認して、申請する。

「申請内容は間違いありませんか？」をチェックし、「申請」をクリックして申請手続きが完了です。
DIPS上での処理は以上です。

５．許可書の発行

申請後、提出先の航空局で審査がおこなわれます。
申請から許可が降りるまでの期間は「１０開庁日」とされていますが、混雑状況に応じて実際は２週間程度かかります。
飛行予定日の３週間前に申請すると、ほぼ確実に許可取得が間に合うでしょう。

審査に一定期間を要する為、飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前（土日・祝日を除く）までに申請書類を提出してください。
申請内容に不備があった場合には追加確認に時間を要する場合もあるため、飛行開始予定日から３～４週間程度余裕をもって申請頂けますよう、ご協力をお願いします。
国土交通省 – 航空安全

無事に許可が下りた場合、また申請内容に不備や間違いがあり追加対応が必要な場合も、アカウント作成時に登録したメールアドレス宛てに通知されます。
申請後はこまめにメールチェックすることをオススメします。

ドローンの許可書はDIPSからダウンロード可能

電子許可書はDIPSからダウンロードできます。

DIPSにログインし、「共通業務/メニュー」に入ります。
「申請書を作成する」「申請書一覧」をクリックします。

表示されている申請書の一覧から、許可書が欲しい申請の「照会編集」をクリック。
許可書のダウンロードページに移動できます。

飛行時にはスマホなどに許可書のPDFを入れて、すぐに提示できる状態にしておきましょう。

ドローンの飛行マニュアルを自作するメリット｜独自マニュアル作成

包括申請の際は、飛行マニュアルの添付が必要です。
包括申請を自分でする方の多くが、国交省HPに掲載されている航空局標準マニュアル02をそのまま使用しています。

ただし、標準マニュアルでは、飛行方法が限定されており、業務に支障をきたす場合があります。

標準マニュアルをそのまま使った場合のデメリット

風速５ｍ以上の風が吹いている時は、ドローンを飛ばせない。
飛行中に風速５ｍ以上の突風が吹いた場合は、飛行を中止しないといけない。
周囲30m以内に人や物がある場合は、ドローンの離発着ができない。
学校や病院など、人が多く集まる場所の上空・周辺では飛行できない。
人口集中地区でのFPV飛行の許可が取得できない。　など

これらの問題は、飛行マニュアルを自作することで、すべて解決できます。（独自マニュアル）

「独自マニュアル」を作成した場合、機体の最大風圧抵抗まで飛行できます。
　※一部例外の機体あり

2022年発売のDJI MINI 3 PROは、メーカー公称の最大風圧抵抗が10.7 m/sです。
独自マニュアルなら、ドローン業務が風などの天候に左右されにくくなるでしょう。

また独自マニュアルの作成は、飛行方法の幅が広がるだけでなく、ドローン業務を発展させるうえで重要なメリットがあります。

独自マニュアル作成のメリット

幅広い飛行方法が可能になり、受注できる業務の幅が拡がる。
（業務が風などの天候に左右されにくくなる、学校や病院などからの撮影業務を受託できる、など）
コンプライアンス意識の高い企業からも、業務が受注できる。
（企業によっては、許可書の提出や許可内容の確認がおこなわれる）

ドローンの独自マニュアル作成のメリットについては、詳細な解説記事をご用意しています。
あわせてご覧ください。

独自マニュアル作成には手間と時間がかかる｜行政書士への依頼がオススメ

独自マニュアルの作成には、希望する飛行内容で包括申請が可能か、事前にヘルプデスクに問い合わせる必要があります。
ヘルプデスクは混み合っており電話がつながりにくく、マニュアル完成までは何度もやり取りする必要があります。
また申請後も審査官から補正指示があった場合は、PDFを訂正して再申請する必要があり、許可取得までには手間と時間がかかります。

うえた行政書士事務所なら、独自マニュアルでの許可取得実績が多数あるので、一日でも早い許可取得が可能です。
またお客様のご希望に合わせて、マニュアルの内容も作成しております。
「今の許可内容に制限があって困っている」、「すぐに飛行許可が欲しい」という方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

ご相談・ご依頼はこちらから

包括申請 19,800円(税込)で承ります。

全国で１年間有効な飛行許可を取得いたします。
申請から約12～14日で許可書を納品します。（2023年時点での目安）

当事務所のサービスの特徴

全国のお客様に対応
（お電話・メール・LINEでのやり取りで手続きが完了します）
最短8日で許可を取得した実績があります
独自飛行マニュアルは追加料金なし
風速5m以上でも飛行できる、夜間飛行時の高度制限がなくなる、などのメリット
夜間飛行、目視外飛行、DID地区での飛行、人・物から30m以内の4つの許可は追加料金なし。
包括申請の許可取得率は100%
ドローンの購入に充てられる国の補助金をご案内可能です。

※ドローン1台・操縦者1名での料金
　操縦者・ドローンを追加ごとに、2,200円が別途かかります。

行政書士うえた

ドローンの許可は、申請書の記載によって飛行の自由度に差が出ます。
当事務所では、お客様の業務内容や目的に応じて対応しております。

080-1334-0556(代表携帯)

電話受付：9:00～19:00（年中無休）

LINEで行政書士に相談する

LINEなら休日・夜間も相談できます

メールで行政書士に相談する

メールでのご相談は夜間・休日も可能です

まとめ

ここまでDIPSでの包括申請の具体的な方法について解説しました。

この記事のまとめ

DIPSアカウントの作成方法
DIPSでの包括申請のやり方
許可書をダウンロードする方法

DIPSで包括申請することで、オンラインで手続きが完結します。
包括申請の更新もDIPS上でできるため、非常に便利です。
包括申請についてご不明点があれば、ぜひ行政書士にご相談ください。

この記事の監修者

植田真行行政書士

はじめまして、四国・高知県で行政書士をしています、植田真行と申します。

私とドローンとの出会いは、2017年ごろ当時趣味にしていたラジコンで知り合った知人からの勧めでした。
「楽しいからやってみなよ」と、その方の機体を屋内で操縦させてもらいました。
当時写真や動画撮影をしていたこともあり、「これまで撮れなかった映像が手軽に撮影できる」ことに感動を覚えました。
その後、知人の飛行許可手続きを無償でお手伝いさせていただき、行政書士としてドローン業務をおこなうきっかけになりました。

2022年に行政書士として独立後は、このサイトを通じて「これからドローンで空撮を始めたい」、「点検作業にドローンを導入したい」といったお客様からご依頼をいただいております。
現在では、国の補助金など資金調達のサポートもさせていただいており、「お客様の趣味やビジネスに不可欠な存在であること」を目指しています。

ドローン法務の専門家として、お客様の安心・安全な飛行にお力添えできるよう、今後とも尽力する所存です。
ドローンをこれからはじめる方、お手続きに不安をお持ちのお客様は、ぜひ私にご相談ください。