ドローン夜間飛行まとめ｜日の入を過ぎたら夜間飛行の許可が必要

ドローンの夜間飛行には許可が必要｜航空法違反は50万円以下の罰金

航空法により、ドローンの夜間飛行は禁止されています。
夜間飛行を含めて、以下の6つの飛行方法を行う場合は「飛行空域を問わず」許可の取得が必要です。

無許可で飛ばした場合は航空法違反となり、５０万円以下の罰金に処せられます。

ドローンを日の入以降に飛ばした場合は、夜間飛行に該当する

「夜間」とは、「日の入から日の出まで」です。
日の入の時刻を過ぎると、いくら周りが明るくても夜間飛行になります。
また、日の入の時間は国立天文台が発表する時間が基準になっており、地域によって時間が異なるため注意が必要です。

地域ごとの日の入の時間は、国立天文台の「今日のこよみ」から確認できます。
現在地を一覧から選択して、日の入時間を調べます。

またiOS用アプリ「ドローンフライトナビ」なら、GPSで現在地の日の入時間が即座に確認できるので便利です。

ドローンの夜間飛行の許可は、包括申請で取得できる

「包括申請」は、飛行許可を取るのに一番使われているメジャーな申請方法です。
包括申請のメリットは以下のとおりです。

1. 日本全国でドローンが飛ばせる。外出先や旅行先でも飛ばせます。
2. 許可の有効期限は1年間有効です。飛行のたびに、飛行申請する手間が省けます。

またDIPSという国交省のシステムを使って、手続きがすべてオンラインで完結します。

許可の取得要件として、10時間のドローン操縦実績に加えて、夜間飛行の経験も求められます。
ドローンスクールなどで夜間飛行の訓練を経たうえで、夜間飛行の許可を申請しないといけません。

ドローンの包括申請では、夜間のFPV飛行、DID地区内での飛行ができない

危険性が高く、より高度な安全対策が求められる飛行方法では、包括申請ができません。
以下の飛行方法では、包括申請により「夜間飛行」、「DID地区での飛行」、「FPV飛行」の許可を取得していても、包括申請では飛ばせません。

• 夜間での人口集中地区（DID地区）での飛行
• 夜間の目視外飛行（FPV飛行）

包括申請ができない場合は、「個別申請」でしか許可を取得できません。

ドローンの個別申請は、手間と時間がかかるので注意

個別申請にはデメリットが２つあります。（包括申請と比較した場合）

1. 飛行のたびに、許可の取得が必要になる。
2. 「飛行経路の特定」や「飛行経路図」の作成など、申請の準備に手間と時間がかかる。

個別申請は包括申請と比較して手続きのハードルが上がるため、行政書士などのドローン許可の専門家に依頼するのがオススメです。

また、局所的に個別申請が必要になる場合の許可取りのコツとして、以下の手順で飛行申請するのがおススメです。

個別申請の場合も、申請から許可取得まで2週間以上はかかります。
また包括申請に比べて書類作成に時間がかかるので、注意が必要です。
受注から業務開始まで時間がない場合は、行政書士に依頼するのがオススメです。

夜間飛行の許可を包括申請で取得する手順｜DIPSでのオンライン申請

ここからは、DIPSでの包括申請の手順をご紹介します。
アカウント開設にメールアドレスが必要になります、あらかじめご準備ください。

より詳細な申請フローを知りたい方は、DIPSでドローンの包括申請をする手順を、スクショを交えて解説した記事がありますので、あわせてご覧ください。

ドローンの夜間飛行でライトを取り付けると、改造機体としての登録が必要に

無人航空機登録要領には、メーカーが取扱説明書などで認めていない改造を施した機体は、「改造した機体」としての申告が必要になることを定めています。
例としてDJI MINI 3 PROの場合は、DJI社がユーザーマニュアルで「純正部品とDJIが認定する部品のみ」認めると記載されています。

つまり、サードパーティ製のパーツを取り付ける場合は、機体登録時に「改造した機体」としての申告が必要な場合があります。

「改造した機体」として機体登録する方法は、夜間飛行でドローンにライトを取り付ける際に知ってほしいこと」を解説した記事で紹介しています、あわせてご覧ください。

ドローンの夜間飛行時のガイドラインはある？｜標準飛行マニュアルを解説

夜間飛行時に守らないといけないルールは、追加基準として飛行マニュアルの「３－３夜間飛行を行う際の体制」に記載されています。
飛行マニュアルは飛行許可申請時の添付書類として提出する書類です。
マニュアル記載の飛行ルールを守ることを前提に許可が下りるので、ルールに反した飛行は航空法違反となります。

航空局の標準飛行マニュアルで決められた夜間飛行のルールは以下のとおりです。

• 機体の向きを視認できる灯火（ライト）が装備された機体を使用し、機体の灯火が容易に認識できる範囲内での飛行に限定する。
• 飛行高度と同じ距離の半径の範囲内に第三者が存在しない状況でのみ飛行を実施する。
• 操縦者は、夜間飛行の訓練を修了した者に限る。
• 補助者についても、飛ばすドローンの特性を十分理解する。
• 夜間の離発着場所において車のヘッドライトや撮影用照明機材等で機体離発着場所に十分な照明を確保する。

また、飛行マニュアルは随時更新されていますので、随時国交省HP「無人航空機の飛行許可承認手続」をご確認ください。

ドローンの夜間飛行を私有地でおこなう場合でも、飛行許可は必要です

ドローンの夜間飛行は航空法で規制されています。

（飛行の方法）
第百三十二条の二　無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる方法によりこれを飛行させなければならない。
五　日出から日没までの間において飛行させること。

航空法

この規制は私有地であっても適用され、仮に周囲に物が無く安全な場所であっても、日出から日没までの間に飛行させる場合は夜間飛行の許可が必要です。

ドローンの夜間飛行時の事故などは、空港事務所への報告義務がある

飛行マニュアル「２－８ 無人航空機を飛行させる者が遵守しなければならない事項」には、事故などのトラブル時の対応方法についても書かれています。
人の死傷、第三者の物件の損傷などが生じた場合は、以下の事項を空港事務所に報告しなければいけません。

• 無人航空機の飛行に係る許可等の年月日及び番号
• 無人航空機を飛行させた者の氏名
• 事故等の発生した日時及び場所
• 無人航空機の名称
• 無人航空機の事故等の概要
• その他参考となる事項

また、必要に応じて警察署、消防署、その他の機関への連絡もおこないましょう。

夜間飛行は100g以上のドローンも許可が必要に｜2022年法改正

2022年6月20日に改正航空法が施行され、100g以上200g未満のドローンを夜間に飛ばす場合も飛行許可が必要になります。
また同日にドローンの機体登録制度も開始されます。

DJI MINI 2などの100g以上200g未満の機体を夜間飛行させるには、①機体登録、②飛行許可取得、③FISSでの飛行計画の登録、の3点が必要になります。
これまで申請手続き無しで自由に飛ばせていましたが、今回の法改正で必要な手続きな増えてしまいました。

DJI MINI 2など　200g未満のドローンにまつわる法改正情報については、200g未満のドローンを夜間飛行させるケースについて解説した記事があります。
よければ、あわせてご覧ください。

まとめ

ここまで、夜間飛行の許可取得方法や、注意点について解説してきました。

夜間飛行は昼間の飛行に比べてリスクが大きいため、より安全に飛行するための措置が求められます。
この記事の内容を参考に、ぜひコンプライアンス遵守でドローンを業務に活用してください！