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ドローンの機体登録の方法について行政書士が解説|3つの注意点

ドローンユーザー

ドローンを機体登録する方法や、やり方について知りたい!

行政書士うえた

この記事では、ドローンの機体登録の方法について、申請画面のスクショを交えて解説しています。
機体登録には、いくつか注意点があります。
この記事を読んで、「自分ではできないかも?」と感じたら、行政y素子に依頼するのもオススメです。

この記事でわかること
  • ドローンの機体登録には、①DIPSアカウント、②機体登録するドローン本体、③身分証明証が必要
  • 身分証明証はマイナンバーカードがおすすめ。運転免許証でも大丈夫。
  • 機体登録時に、ドローン本体に記載された「製造番号(シリアルナンバー)」が必要に

ドローンの機体登録については、まとめ記事をご用意しています、あわせてご覧ください。

もし、機体登録に不安がある方は、うえた行政書士事務所にご相談ください。

ご相談・ご依頼はこちらから

機体登録包括申請 29,800円(税込)で承ります。

飛行に必須の2つの手続きをまとめて代行します。
ご依頼から約1~2週間で登録が完了、その後包括申請のお手続きを進めます。(2023年時点での目安)
ドローンがお手元にあれば、すぐにお手続きを開始できます。

当事務所のサービスの特徴
  1. 全国のお客様に対応
    (お電話・メール・LINEでのやり取りで手続きが完了します)
  2. 最短3週間で手続き完了の実績があります。
  3. リモートIDの設定もサポート
  4. 法人のお客様のにも対応、gBizIDを作らなくても申請できます
  5. 許可取得率は100%
  6. ドローンの購入に充てられる国の補助金をご案内可能です

※ドローン1台あたり、国に支払う手数料が1,450円、2台目以降は1,050円が別途かかります。
 法人のお客様は2,400円、2台目以降1,000円が別途かかります。

行政書士うえた

ドローンの手続きは、種類が多くて複雑です…
当事務所なら、必要な手続きを一括して承ります。

電話受付:9:00~19:00(年中無休)

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メールでのご相談は夜間・休日も可能です

目次

ドローンの機体登録をする前の準備|DIPS2.0のアカウントが必要

ドローンの機体登録には、原則国交省のオンライン申請システム(DIPS2.0)を使用します。
アカウントをお持ちでない方は、まずはDIPS2.0のアカウントを作成しましょう。

機体登録の前に用意するもの
  • DIPS2.0のアカウント
  • ドローン本体
  • マイナンバーカード・免許証などの本人確認書類
  • リモートID機器
    (手持ちのドローンに、リモートID機能が内蔵されていない場合のみ)

また、バッテリーを含めて100g未満のドローンは、機体登録は必要ありません
ドローンの取扱説明書などで、ドローンの重さ和あらかじめ確認してください。

DIPS2.0のアカウントの作成方法については、別の記事で詳しく解説しています。

ドローンの機体登録の方法について行政書士が解説

ここからは、機体登録の具体的な手順を解説します。

機体登録の手順
  1. DIPS2.0にログイン
  2. 本人確認方法の選択
  3. 所有者情報入力
  4. 使用者情報を入力
  5. 使用者情報を入力
  6. メールにて連絡先の確認
  7. 本人確認(身分証明書)
  8. 手数料を納付
  9. 機体登録完了

また、この記事では以下のケースを想定して、解説していきます。

今回の機体登録のケース
  • ドローンの購入は初めて
  • 所有機体はDJI Mini 3 Pro 1台
  • 申請者は個人で、ドローンは本人が購入したもの
  • 本人確認には、マイナンバーカードを使用

機体登録の方法①|DIPS2.0にログインする

まず、DIPS2.0にアクセスします

DIPS2.0にログインするためのロゴ画像
こちらの画像をタップでDIPS2.0にアクセス

ログインIDとパスワードを入力し、ログインをクリック

機体登録の方法②|本人確認方法を選択する

DIPSトップページから、「無人航空機の登録申請へ」をクリックします。

「新規登録」をクリックします。

あらかじめ、本人確認方法を選択します。

確認方法を選択したら、下へスクロールして「次へ進む」をクリックします。

機体登録の方法③|所有者情報の入力

機体登録の方法④|機体情報を入力する

ドローンのメーカー・機種名などを入力します。

製造番号(シリアルナンバー)は、ドローン本体のバッテリーを外した場所に表示されています。

14~20文字の英数字です。

製造番号の確認方法

機体登録の方法⑤|使用者情報を入力する

機体登録の方法⑥|所有者情報・機体情報・使用者情報を確認する

機体登録の方法⑦|本人確認をおこなう

マイナンバーカードを使って本人確認をします。

今回はパソコンでの操作のためICカードリーダーが必要になりますが、
スマホでの操作の場合は、スマホにマイナンバーカードをかざすだけで大丈夫です。

また、マイナンバーカードを持っていない場合は、運転免許証を使う方法がおススメです。
スマホのカメラで身分証明証を撮影すれば、本人確認が可能です。

機体登録の方法⑧|機体登録にかかる手数料を納付する

機体登録には、手数料が発生します。
手数料の金額は、本人確認の方法により異なり、マイナンバーカードを使用した場合が一番安く済みます

申請時に使用する本人確認書類1機目2機目以降
マイナンバーカード900円890円/機
運転免許証・パスポート1,450円1,050円/機
郵送で申請する場合2,400円2,000円/機

また、支払い方法はクレジットカードなど3つの支払い方法に対応しています。

登録手数料の支払い方法
  1. クレジットカード
  2. ネットバンキング
  3. ATMでの銀行振込(Pay-easyを使った支払い)

機体登録の手数料や費用については、詳細記事をご用意しています。
あわせてご覧ください。

機体登録の方法⑨|機体登録の完了

手数料を納付後、審査に1~2日程度かかります。
審査が完了すると、所有者情報で登録したメールアドレスに、登録が完了した旨のメールが届きます。

これで、ドローンの機体登録は完了です。
お疲れ様でした。

機体登録後に必要な2つの手続き|①登録記号の表示・②リモートID

DIPSで機体登録をし、支払いが済んだ状態では、必要な手続きはすべて完了していません
ドローンを飛ばす前に、①登録記号の表示と②リモートIDが必要です。

機体登録後は番号をドローンに表示する義務がある

登録記号は、登録手数料の支払い後にDIPSから確認できます。
登録記号は、自動車のナンバープレートに相当します。

登録記号は「JU」からはじまる12桁の英数字です。(例:「JU1234567890」)
ドローン1台ごとに異なる番号が割り振られます。

また登録記号の表示には、細かいルールが決まっています。

登録記号の表示のルール
  • 機体重量が25kg未満の場合、文字の高さは3mm以上
  • 表示の方法は、ステッカー(シール)・刻印などなんでもいい。ただし風雨への耐久性が必要
  • ドローンのアームへの表示はダメ
  • バッテリーのフタなど、取り外せる場所への表示はダメ

オススメは、登録記号を印刷したテプラをドローンに貼る方法です。
テプラなら文字の大きさが調整できますし、ドローンを複数台登録する場合も対応できます。

登録記号についてより詳しく知りたい方は、ドローンの登録記号の表示ルールを解説した記事をご覧ください。

機体登録後はリモートIDの設定も必要に

リモートIDをドローンに搭載することで、周辺の空域を飛行する第三者に機体の情報などが発信されます。
この制度は、違法な飛行の取り締まりや、緊急時にドローンのパイロットを特定するために創設されました。

リモートIDの設定は、以下の順序です。

リモートID設定の手順
  1. 手持ちのドローンがリモートID機能非搭載の場合、外付けリモートID機器をドローンに取り付ける
    (あらかじめリモートID機能を内蔵したドローンの場合は、必要ありません)
  2. リモートIDに、機体情報や登録記号を登録する
    (DIPSとの連携)

リモートID機能内蔵のドローンや、外付けリモートID機器については、国交省HP「適合しているとして届出があったリモートID機器等の一覧」で最新情報が随時更新されています。

ドローンのリモートIDの詳細については、詳細記事をご用意しています。

さいごに

ここまで、ドローンの機体登録の方法・やり方について解説してきました。

この記事のまとめ
  • ドローンの機体登録には、①DIPSアカウント、②機体登録するドローン本体、③身分証明証が必要
  • 身分証明証はマイナンバーカードがおすすめ。運転免許証でも大丈夫。
  • 機体登録時に、ドローン本体に記載された「製造番号(シリアルナンバー)」が必要に

国のヘルプデスクは電話がつながりにくいため、登録方法がわからず困っている方もいるでしょう。
ご自身で登録できない場合は、行政書士に依頼するのもおすすめです。

ご相談・ご依頼はこちらから

機体登録包括申請 29,800円(税込)で承ります。

飛行に必須の2つの手続きをまとめて代行します。
ご依頼から約1~2週間で登録が完了、その後包括申請のお手続きを進めます。(2023年時点での目安)
ドローンがお手元にあれば、すぐにお手続きを開始できます。

当事務所のサービスの特徴
  1. 全国のお客様に対応
    (お電話・メール・LINEでのやり取りで手続きが完了します)
  2. 最短3週間で手続き完了の実績があります。
  3. リモートIDの設定もサポート
  4. 法人のお客様のにも対応、gBizIDを作らなくても申請できます
  5. 許可取得率は100%
  6. ドローンの購入に充てられる国の補助金をご案内可能です

※ドローン1台あたり、国に支払う手数料が1,450円、2台目以降は1,050円が別途かかります。
 法人のお客様は2,400円、2台目以降1,000円が別途かかります。

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この記事の監修者

植田 真行のアバター 植田 真行 行政書士

はじめまして、四国・高知県で行政書士をしています、植田真行と申します。

私とドローンとの出会いは、2017年ごろ当時趣味にしていたラジコンで知り合った知人からの勧めでした。
「楽しいからやってみなよ」と、その方の機体を屋内で操縦させてもらいました。
当時写真や動画撮影をしていたこともあり、「これまで撮れなかった映像が手軽に撮影できる」ことに感動を覚えました。
その後、知人の飛行許可手続きを無償でお手伝いさせていただき、行政書士としてドローン業務をおこなうきっかけになりました。

2022年に行政書士として独立後は、このサイトを通じて「これからドローンで空撮を始めたい」、「点検作業にドローンを導入したい」といったお客様からご依頼をいただいております。
現在では、国の補助金など資金調達のサポートもさせていただいており、「お客様の趣味やビジネスに不可欠な存在であること」を目指しています。

ドローン法務の専門家として、お客様の安心・安全な飛行にお力添えできるよう、今後とも尽力する所存です。
ドローンをこれからはじめる方、お手続きに不安をお持ちのお客様は、ぜひ私にご相談ください。

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