ドローン包括申請の費用はいくら？｜自分で申請すると費用は無料

ドローンの包括申請は、自分で申請すれば無料なのか、行政書士に頼むといくらかかるのかが分かりにくい手続きです。

結論からいうと、包括申請の新規申請・更新申請・変更申請について、国へ支払う申請手数料は0円です。自分でDIPS 2.0から電子申請し、電子許可書を選ぶ場合は、返信用封筒などの実費も不要です。

ただし、行政書士への報酬、紙の許可書や紙申請に伴う切手代などの実費は別です。行政書士にニライする場合は、機体や操縦者の追加ごとに料金がかかることもあります。

この記事では、ドローン包括申請の費用を中心に、自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の違いをご説明いたします。

ドローン包括申請は自分で電子申請すれば国への申請手数料は0円

ドローン包括申請の費用は、次の4つに分けて考えると分かりやすくなります。

費用の種類	自分で申請する場合	行政書士に依頼する場合	注意点
国への申請手数料	0円	0円	2026年05月25時点
行政書士報酬	なし	27,500円（税込）	当事務所の包括申請料金。機体1台・操縦者1名を含む
実費	申請方法により発生	申請方法により発生	紙の許可書・紙申請などで発生します
追加料金	原則なし	条件により発生	機体数・操縦者数などで変わります

「包括申請は無料」といえるのは、国への申請手数料の話です。自分で申請する場合は行政書士報酬がかからないため、DIPS 2.0の電子申請と電子許可書で完結すれば、費用をかけずに手続きできるケースがあります。

行政書士に依頼する場合は、申請書類の作成、申請内容の確認、補正対応、許可後の基本的な案内などに対する報酬が発生します。国に支払う手数料とは分けて考えてください。

なお、包括申請そのものの制度や対象になる飛行について詳しく知りたい方は、ドローン包括申請の概要もあわせて確認すると、費用との関係を整理しやすくなります。

自分で包括申請する場合にかかる費用

自分で包括申請する場合、費用は申請方法と許可書の受け取り方で変わります。国への申請手数料は0円でも、紙で手続きする場合や紙の許可書を希望する場合は、郵送や印刷に関する実費が発生し得ます。

国土交通省は、飛行許可・承認申請について、原則としてDIPS 2.0からのオンライン申請を案内しています。DIPS 2.0で申請した場合は、補正のやり取りや許可書のダウンロードまでオンラインで完結できる旨も案内されています。

出典：国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」 

申請方法	国への申請手数料	実費の目安	向いている人
DIPS 2.0電子申請＋電子許可書	0円	基本的に不要	自分で手続きできる人
DIPS 2.0電子申請＋紙許可書	0円	返信用封筒・切手など	紙の許可書が必要な人
紙申請	0円	郵送・印刷・封筒など	紙で手続きしたい人 ドローンショーなど、一度に多数の機体を申請する場合

DIPS 2.0で電子申請し、電子許可書を選ぶ場合

DIPS 2.0で電子申請し、電子許可書を選ぶ場合、国への申請手数料は0円です。許可書も電子データ（PDF）で確認できるため、返信用封筒や切手などの実費も不要です。

ただし、費用がかからないことと、申請内容が飛行方法に合っていることは別です。DIPS 2.0の詳しい操作手順は、DIPS 2.0で包括申請する手順を確認してください。

電子申請でも紙の許可書を希望する場合

DIPS 2.0で電子申請する場合でも、紙の許可書を希望する場合は、返信用封筒や切手などの実費が発生することがあります。国への申請手数料は0円ですが、電子許可書で完結する場合とは分けて考えます。

紙申請をする場合

紙申請をする場合も、国への申請手数料は0円という整理です。ただし、郵送料、返信用封筒、切手、印刷代などの実費が発生し得ます。通常の包括申請では、費用面でも管理面でも、DIPS 2.0での電子申請と電子許可書を前提に考える方が進めやすいです。

行政書士に包括申請を依頼する場合の費用

行政書士に包括申請を依頼する場合、国への申請手数料とは別に行政書士報酬がかかります。

当事務所の包括申請料金は、27,500円（税込）です。基本料金に含まれる範囲は、機体1台・操縦者1名の包括申請です。

項目	金額	含まれる内容	注意点
国への申請手数料	0円	国への申請にかかる手数料	2026-05-25時点で制度変更なしとして整理
包括申請の行政書士報酬	27,500円（税込）	機体1台・操縦者1名の申請書類作成・申請サポートなど	旧料金と混在させない
実費	必要に応じて発生	郵送・印刷など	紙の許可書・紙申請で発生し得る
追加料金	条件により発生	機体追加・操縦者追加など	総額判断に必要

当事務所の包括申請料金は27,500円（税込）

当事務所の包括申請料金は、27,500円（税込）です。この料金には、機体1台・操縦者1名の包括申請に関する申請書類作成、申請内容の確認、必要に応じた補正対応、許可後の基本的な案内を含める前提です。

行政書士報酬は国に支払う申請手数料ではなく、申請を代行・サポートする専門業務への費用です。

基本料金に含まれる内容

基本料金に含まれるのは、機体1台・操縦者1名を前提にした包括申請の作成・申請サポートです。

一方で、飛行計画の通報や飛行日誌の作成・保存は、包括申請の基本料金に当然含まれるものではありません。必要に応じて別料金で対応する許可後サポートとして扱います。

基本料金だけでは総額判断できない理由

包括申請の総額は、基本料金だけでは判断できません。機体数、操縦者数、機体登録の有無、更新申請、変更申請、個別申請、急ぎ対応の有無によって、必要な費用が変わるためです。

費用を比較するときは、「その料金で何台・何名まで含まれるか」「補正対応が含まれるか」「許可後の運用案内があるか」を見てください。

追加料金が発生する主な条件

包括申請の追加料金は、主に「基本料金に含まれる範囲を超えるか」「包括申請とは別の手続きが必要か」で判断します。

ケース	金額・扱い	包括申請との関係	注意点
機体追加	1件ごとに3,300円（税込）	追加条件	基本料金だけでは総額判断不可
操縦者追加	1件ごとに3,300円（税込）	追加条件	複数人で飛ばす場合に注意
機体登録	16,500円（税込）	別手続き	詳細は内部リンクへ
更新申請	27,500円（税込）	別手続き	新規申請と同じ料金。期限管理とあわせて確認
変更申請	16,500円（税込）から	別手続き	機体・操縦者追加など内容により変動
個別申請	別料金・個別見積り	包括申請とは別枠	飛行内容により判断
飛行計画・飛行日誌	必要に応じて別料金	許可後サポート	基本料金込みに見せない
急ぎ対応	個別見積り	条件により相談	保証表現を避ける

機体を追加する場合

基本料金に含まれる機体は1台です。2台目以降を申請に含める場合、機体追加は1件ごとに3,300円（税込）です。

複数台のドローンを業務で使う場合、機体登録と包括申請の両方で確認が必要になることがあります。見積り時には台数を伝えて総額を確認してください。

操縦者を追加する場合

基本料金に含まれる操縦者は1名です。2名目以降を申請に含める場合、操縦者追加は1件ごとに3,300円（税込）です。

法人やチームで複数人が飛ばす場合、操縦者の人数によって総額が変わります。人数が決まっている場合は、早めに整理しておくと見積りが出しやすくなります。

機体登録が必要な場合

機体登録は、包括申請とは別の手続きです。当事務所の機体登録料金は16,500円（税込）です。

包括申請は、飛行許可・承認に関する手続きです。機体登録をしただけで包括申請が不要になるわけではなく、包括申請の料金に機体登録が自動で含まれるわけでもありません。

機体登録の費用や手続きについては、ドローンの機体登録費用で詳しく整理しています。

更新申請・変更申請・個別申請が必要な場合

更新申請、変更申請、個別申請は、新規の包括申請とは別に費用が発生し得ます。

当事務所では、包括申請の更新申請は27,500円（税込）です。包括申請の変更申請は16,500円（税込）からで、機体追加、操縦者追加、元の許可内容の確認範囲などによって総額が変わります。個別申請は飛行内容により個別見積りです。

包括申請は有効期間の管理が必要です。期限が近い場合や、前回申請から機体・操縦者・飛行内容に変更がある場合は、更新だけでよいのか、変更申請も必要なのかを確認します。

更新申請については、包括申請の更新方法で詳しく扱っています。機体や操縦者の追加については、包括申請で機体を追加する手続きも参考になります。

飛行計画・飛行日誌などの許可後サポートが必要な場合

許可を取得した後も、飛行計画の通報や飛行日誌の作成・保存など、運用上の確認が必要になる場合があります。これらのサポートは、包括申請の基本料金に当然含まれるものではなく、必要に応じて別料金で対応する関連業務として扱います。

急ぎ対応が必要な場合

飛行予定日が近い場合は、早めにご相談ください。急ぎ対応は、案件内容、希望納期、航空局の審査状況、補正の有無、当事務所の業務状況によって、対応可否と費用が変わります。具体的な追加料金率や「必ず間に合う」という表現はしません。

行政書士の料金を見るときは総額と対応範囲で比較する

包括申請の代行料金は、事務所によって19,800円から33,000円前後まで幅があります。

ただ、比較するときに見てほしいのは、基本料金の安さだけではありません。包括申請は、申請して終わりではなく、補正指示への対応、許可後の飛行計画・飛行日誌、更新期限の管理、機体や操縦者を追加するときの変更申請まで関係します。

当事務所では、ドローン関連手続きを中心に扱っており、包括申請だけでなく、機体登録、更新申請、変更申請、許可後の運用相談まで一連で確認できます。自分で申請して補正指示やDIPS 2.0の操作で止まった方も、現在の状況を確認したうえで対応方針を整理します。

以下は、2026年5月25日時点で各料金ページ・サービスページを確認し、匿名化した比較表です。料金は公開前に再確認してください。

事務所名	料金（税込）	価格帯	主な訴求内容	当事務所との比較で見るポイント
A事務所	19,000円から	低価格	低価格、オンライン対応、申請代行、申請後フォロー	価格は安い。追加費用や許可後サポートの範囲を確認
B事務所	22,000円	低価格	低価格、独自マニュアル、顧問・オプション導線	価格は安いが、独自マニュアル訴求や顧問契約の扱いを確認
うえた行政書士事務所 （当事務所）	27,500円から	中間	補正対応、許可後の基本案内、更新期限管理、自力申請で止まった場合の状況整理、ドローン手続き特化	低価格帯より少し上だが、申請後・更新・補正相談まで見たい人向け
C事務所	29,700円	中間から標準	必要書類の作成、申請代行、全国飛行許可	当事務所と近い価格帯。補正対応・許可後案内・期限管理の範囲を比較
D事務所	33,000円から	標準	5機まで、パイロット無制限、年間サポートプランあり	複数機体・複数操縦者なら有利な可能性。1台・1名なら総額と対応範囲を比較

当事務所の料金は、比較表の中で最安ではありません。

それでも、次のような方は、料金だけでなく対応範囲まで含めて比較することをおすすめします。

• 自分で申請してみたが、補正指示やDIPS 2.0の操作で止まっている
• 機体登録、包括申請、飛行計画、飛行日誌の違いが分からない
• 業務で使うため、許可後に何をすればよいかまで確認したい
• 包括申請の更新期限や、機体登録の期限管理まで不安がある
• 機体や操縦者を後から追加する可能性がある

安い基本料金で依頼できる場合でも、許可後の運用や更新・変更のたびに別々に確認が必要になると、結果的に手間が増えることがあります。費用を比較するときは、「今の申請だけ」ではなく、「許可を取った後に安心して飛ばせるか」まで含めて見ると判断しやすくなります。

行政書士に依頼するかどうかをもう少し詳しく検討したい場合は、ドローン包括申請の代行を行政書士に依頼するメリットも参考になります。費用だけでなく、補正対応や許可後の運用まで含めて確認すると判断しやすくなります。

自分で申請して補正指示やDIPS操作で止まった場合

自分でDIPS 2.0から包括申請を進めていても、入力項目、補正指示、許可書の確認方法などで止まることがあります。

この場合も、現在の状況を確認したうえで相談できます。ただし、途中まで入力した内容をそのまま引き継げるとは限りません。申請内容や補正指示を確認し、当事務所の通常フローで必要情報を整理して進めることになります。

また、急ぎの場合も、対応可否と費用は個別に判断します。国土交通省の案内でも、審査には一定期間を要するため、少なくとも10開庁日以上前、可能なら3〜4週間程度の余裕をもった申請が案内されています。補正が出ると、その分さらに時間がかかる可能性があります。

出典：国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」 確認日：2026-05-25

飛行予定日が近い場合は、希望日と現在の申請状況を相談時にお伝えください。内容を確認したうえで、対応可否と費用をご案内します。

よくある質問

まとめ：包括申請の費用は「申請手数料0円」と「依頼費用・追加料金」を分けて確認する

ドローン包括申請は、自分でDIPS 2.0から電子申請し、電子許可書を選ぶ場合、国への申請手数料は0円です。

行政書士に依頼する場合、当事務所の包括申請料金は27,500円（税込）で、機体1台・操縦者1名を含みます。機体追加・操縦者追加は各1件ごとに3,300円（税込）です。

機体登録16,500円（税込）は包括申請とは別手続きです。更新申請は27,500円（税込）、変更申請は16,500円（税込）からです。飛行計画・飛行日誌、急ぎ対応、個別申請などは、条件により別料金または個別見積りになります。総額を確認したい場合は、機体数、操縦者数、飛行予定日、現在の申請状況を整理して相談してください。